構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～7年

2016/06/27 9:22

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	15百万円
機械・運搬具	1	1

2016/06/27 9:22

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	-百万円	0百万円
機械・運搬具	8	4

2016/06/27 9:22

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,172百万円	5,172百万円

2016/06/27 9:22

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物・構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	2,330	1,323	1,007

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額100百万円・1,000㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は3,246百万円(土地建物関係1,007百万円及び機械設備関係2,239百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

2016/06/27 9:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ229億7百万円増加し、3,257億5千1百万円(前年度末比7.6%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ175億9千9百万円減少し、2,218億2百万円(前年度末比7.4%減)となった。有形固定資産は、11億6千9百万円増加し、1,018億4千2百万円となった。増加の主なものは、建物・構築物である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ186億5百万円減少し、1,182億1千1百万円となった。投資有価証券の時価の下落による減少が主な要因である。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億7百万円増加し、5,475億5千4百万円(前年度末比1.0%増)となった。

2016/06/27 9:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 3年～22年

2016/06/27 9:22