#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記している。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は9,765百万円である。
2017/06/28 14:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ220億6千9百万円増加し、3,478億2千万円(前年度末比6.8%増)となった。増加の主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少したものの、有価証券が増加したことによる。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ4億1千3百万円増加し、2,222億1千6百万円(前年度末比0.2%増)となった。有形固定資産は、11億6千6百万円減少し、1,006億7千5百万円となった。主に減価償却による減少である。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ15億4千9百万円増加し、1,197億6千万円となった。投資有価証券の時価の上昇による増加が主な要因である。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を常に把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、重要事項については経営会議に報告することとしている。
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