純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/27 15:44

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について137百万円(その他有価証券で時価のある株式103百万円、時価のない株式34百万円)減損処理を行っている。
なお、当該株式の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式については時価が、時価のない株式については1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30%以上下落した場合」としている。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2018/06/27 15:44

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億9千9百万円増加し、1,731億7百万円(前年度末比1.3%増)となった。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べ236億1千2百万円増加し、3,958億5千8百万円となった。その他の包括利益累計額は、投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ104億4千万円増加し、362億9百万円となった。

2018/06/27 15:44

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/27 15:44

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/27 15:44

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2017年3月31日)	当連結会計年度末(2018年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	399,228	433,227
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,212	1,159
(うち非支配株主持分) (百万円)	(1,212)	(1,159)

2018/06/27 15:44