#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えている。
取得日現在において無形固定資産である顧客関連資産に880百万円、受注残に551百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は2,480百万円から1,431百万円減少し、1,049百万円となっている。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法2021/06/25 15:16
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2021/06/25 15:16
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
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