- #1 会計方針に関する事項(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/06/25 15:16- #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
有価証券について978百万円(満期保有目的の債券で社債17百万円、その他有価証券で時価のある株式958百万円、その他有価証券で時価のない株式2百万円)減損処理を行っている。
なお、当該株式及び社債の減損にあたっては「著しい下落」の判断基準を、「時価のある株式及び社債については時価が、時価のない株式については1株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の30%以上下落した場合」としている。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/25 15:16- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千万円減少し、1,898億1千3百万円(前年度末比0.1%減)となった。
(純資産)
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、株主配当及び自己株式取得による減少等の結果、前連結会計年度末と比べ144億2千万円増加し、4,490億3千7百万円となった。なお、2021年2月26日に自己株式の消却を実施し、自己株式は3億7百万円となった。その他の包括利益累計額は、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ147億2百万円増加し、430億1千8百万円となった。
2021/06/25 15:16- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
2021/06/25 15:16- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2021/06/25 15:16- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 464,235 | 493,209 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,301 | 1,152 |
| (うち非支配株主持分) (百万円) | (1,301) | (1,152) |
2021/06/25 15:16