①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※8 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	10百万円	2百万円
機械・運搬具	1	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※6 その他(特別利益)に含まれる固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	-百万円	7百万円
機械・運搬具	9	7

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物・構築物、機械・運搬具	5,136百万円	5,136百万円

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等

区分	予算額(百万円)	既払額(百万円)	今後の所要額(百万円)	備考
土地、建物・構築物
事務所用倉庫・車庫用厚生施設用	2,944	144	2,800

(注)1 土地、建物・構築物の計画において、土地取得は予算額500百万円・7,602㎡(事務所用、倉庫・車庫用)である。
2 当連結会計年度末現在における設備の拡充更新に伴う今後の所要資金は6,100百万円(土地建物関係2,800百万円及び機械設備関係3,300百万円)であり、自己資金でまかなう予定である。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2021/06/25 15:16