#1 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/28 15:19
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2023/06/28 15:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べ347億2千7百万円増加し、4,775億5千7百万円(前年度末比7.8%増)となった。受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ78億5千4百万円増加し、2,652億8千4百万円(前年度末比3.1%増)となった。有形固定資産は、242億7千9百万円増加し、1,238億4千3百万円となった。建設仮勘定の増加が主な要因である。無形固定資産は、3億3千1百万円減少し、78億1千4百万円となった。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ160億9千3百万円減少し、1,336億2千7百万円となった。投資有価証券や長期預け金の減少が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ425億8千2百万円増加し、7,428億4千1百万円(前年度末比6.1%増)となった。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
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