#1 会計方針に関する事項（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法2026/06/22 9:06
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2026/06/22 9:06
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の7,017百万円は、「無形固定資産」の「のれん」1,875百万円及び「その他」5,142百万円として組み替えている。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置及び運搬具 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
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