トーエネック（1946）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億2700万
2009年3月31日 -41.92%: 2億4800万
2009年12月31日 +4.03%: 2億5800万
2010年3月31日 +452.71%: 14億2600万
2010年6月30日 -97.97%: 2900万
2010年9月30日 +993.1%: 3億1700万
2010年12月31日 +100%: 6億3400万
2011年3月31日 -61.99%: 2億4100万
2011年6月30日: -1億1800万
2011年9月30日: -1000万
2011年12月31日: 12億5700万
2012年3月31日 +65.39%: 20億7900万
2012年6月30日: -1億6600万
2012年9月30日: 2億1100万
2012年12月31日 +144.55%: 5億1600万
2013年3月31日 +38.18%: 7億1300万
2013年6月30日 -49.23%: 3億6200万
2013年9月30日 +3.87%: 3億7600万
2013年12月31日 +270.48%: 13億9300万
2014年3月31日 -40.42%: 8億3000万
2014年6月30日 -72.77%: 2億2600万
2014年9月30日 +225.66%: 7億3600万
2014年12月31日 +99.32%: 14億6700万
2015年3月31日 +20.38%: 17億6600万
2015年6月30日 -61.38%: 6億8200万
2015年9月30日 -22.43%: 5億2900万
2015年12月31日 +191.12%: 15億4000万
2016年3月31日 -76.23%: 3億6600万
2016年6月30日 +0.55%: 3億6800万
2016年9月30日 +142.93%: 8億9400万
2016年12月31日 +62.19%: 14億5000万
2017年3月31日 -45.93%: 7億8400万
2017年6月30日 -55.1%: 3億5200万
2017年9月30日 -9.38%: 3億1900万
2017年12月31日 +275.55%: 11億9800万
2018年3月31日 -83.06%: 2億300万
2019年3月31日 -68.97%: 6300万
2020年3月31日 +923.81%: 6億4500万
2021年3月31日 -77.83%: 1億4300万
2022年3月31日: -4400万
2023年3月31日 -999.99%: -13億3000万
2024年3月31日: -1億5300万
2025年3月31日 -4.58%: -1億6000万
2026年3月31日: 1億8000万

個別

2008年3月31日: 4億4900万
2009年3月31日 +24.5%: 5億5900万
2010年3月31日 +138.82%: 13億3500万
2011年3月31日 -79.18%: 2億7800万
2012年3月31日 +669.78%: 21億4000万
2013年3月31日 -68.88%: 6億6600万
2014年3月31日 +25.38%: 8億3500万
2015年3月31日 +108.5%: 17億4100万
2016年3月31日 -77.31%: 3億9500万
2017年3月31日 +102.78%: 8億100万
2018年3月31日 -69.79%: 2億4200万
2019年3月31日 -2.07%: 2億3700万
2020年3月31日 +186.08%: 6億7800万
2021年3月31日 -87.02%: 8800万
2022年3月31日: -1億1300万
2023年3月31日 -970.8%: -12億1000万
2024年3月31日: -1億3800万
2025年3月31日 -152.17%: -3億4800万
2026年3月31日: 9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110百万円増加し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、それぞれ減少している。
2025/06/25 16:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43百万円増加し、法人税等調整額が200百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円、退職給付に係る調整累計額が70百万円、それぞれ減少している。
2025/06/25 16:16