- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 戦略
当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク><重要な機会>※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
2026/06/24 13:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気工事・管工事その他設備工事全般に関する事業、太陽光発電事業等のエネルギー事業及び電気工事材料等の販売などの事業を展開しており、「設備工事業」、「エネルギー事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」においては、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を受注施工しており、「エネルギー事業」においては、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を営んでいる。
2026/06/24 13:41- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギー事業における太陽光発電事業用設備及び設備工事業における事業用車両である。
(2)リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 13:41- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱[電気事業]の関連会社である。
2026/06/24 13:41- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年 3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事業 | 5,720 |
| エネルギー事業 | 62 |
(注) 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
② 提出会社の状況
- #6 戦略、気候変動（連結）
略
当社グループの売上高の大半を占める「設備工事業」と「エネルギー事業」を対象範囲に、「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」について、将来の世界観を踏まえ、重要なリスク及び機会を抽出し項目を特定した。
<重要なリスク><重要な機会>※1 国際エネルギー機関(IEA):SDS(Sustainable Development Scenario)などを参照
2026/06/24 13:41- #7 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 15 | 設備工事業における取引先関係の維持・強化を図るために保有している。また、工事の受注拡大を目的として、購入している。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[設備工事業]
設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより、売上高254,991百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)25,544百万円(前期比25.6%増)となった。
[エネルギー事業]
2026/06/24 13:41- #9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は9,989百万円であり、そのうち主なものは、当社新本店ビルの新築並びに設備工事業における当社事業場の新築及び工事用車両の取得によるものである。なお、設備投資の金額には、無形固定資産、長期前払費用への投資を含んでいる。
2026/06/24 13:41- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
設備工事業における工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。なお、進捗度の見積りは、実施した工事に関して発生した工事原価が、完成までに予想される工事原価総額に占める割合(インプット法)を使用している。
決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、施工部署が作成した実行予算を基礎としており、発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでいる。
2026/06/24 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
