その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去35百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,392百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額△1,492百万円には、セグメント間取引消去16百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,508百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年 6月30日)

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年 6月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年 8月 5日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	19,329,990	名古屋証券取引所(プレミア市場)東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数 100株
計	19,329,990	19,329,990	―	―

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#5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

1 処分の概要

(1)処分期日	2022年8月26日
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) 8名 2,358株当社の取締役を兼務しない執行役員 23名 3,253株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出している。

2 処分の目的及び理由
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」という。)及び取締役を兼務しない執行役員(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。)に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議した。また、2022年6月28日開催の第104回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭債権を支給し、年20,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、承認を得ている。

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