日本工営（1954）のセグメント資産 - 電力エンジニアリング事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ. 基本方針の内容
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられています。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客、従業員および取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。

2023/09/28 15:41

#2 沿革

当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年6月東京都内幸町において創設されました。
その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。
主な沿革は以下のとおりです。

2023/09/28 15:41

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)	△14	-	244	230
セグメント資産	55,693	47,729	31,040	134,463
有形固定資産及び無形資産の増加額(注2)	1,774	1,611	3,650	7,036

			(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は損失)	-	230	-	230
セグメント資産	76,045	210,508	△36,582	173,926
有形固定資産及び無形資産の増加額(注2)	1,180	8,217	-	8,217

(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。

2023/09/28 15:41