有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

6.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
① 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸(道路・鉄道・港湾・空港)、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。
「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営の業務を営んでいます。
「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメントの業務を営んでいます。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2022年7月1日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載のとおりです。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。
(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	コンサルティング事業	都市空間事業	エネルギー事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	75,000	36,091	18,799	129,891
セグメント間の内部売上収益又は振替高	426	289	322	1,038
計	75,427	36,381	19,121	130,930
営業利益又は営業損失(△)	7,971	2,599	1,290	11,861
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	△1,474	△1,949	△595	△4,018
減損損失	-	△281	-	△281
持分法による投資損益(△は損失)	△14	-	244	230
セグメント資産	55,693	47,729	31,040	134,463
有形固定資産及び無形資産の増加額 (注2)	1,774	1,611	3,650	7,036
持分法で会計処理されている投資	82	-	2,352	2,434

			(単位:百万円)
	その他(注1)	合計	調整(注3)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	783	130,674	-	130,674
セグメント間の内部売上収益又は振替高	781	1,820	△1,820	-
計	1,564	132,494	△1,820	130,674
営業利益又は営業損失(△)	△2,794	9,066	△1	9,065
金融収益				2,218
金融費用				△483
税引前利益				10,800
その他の項目
減価償却費及び償却費	△973	△4,991	15	△4,976
減損損失	-	△281	-	△281
持分法による投資損益(△は損失)	-	230	-	230
セグメント資産	76,045	210,508	△36,582	173,926
有形固定資産及び無形資産の増加額 (注2)	1,180	8,217	-	8,217
持分法で会計処理されている投資	-	2,434	-	2,434

(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
3.「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント
	コンサルティング事業	都市空間事業	エネルギー事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	81,818	38,071	20,855	140,745
セグメント間の内部売上収益又は振替高	523	608	322	1,454
計	82,341	38,680	21,177	142,199
営業利益又は営業損失(△)	6,599	△946	2,974	8,627
金融収益
金融費用
税引前利益
その他の項目
減価償却費及び償却費	△1,520	△2,115	△704	△4,340
減損損失	-	△3,943	-	△3,943
持分法による投資損益(△は損失)	20	-	76	97
セグメント資産	57,587	47,664	38,749	144,001
有形固定資産及び無形資産の増加額 (注2)	1,907	2,912	768	5,588
持分法で会計処理されている投資	103	-	1,726	1,830

			(単位:百万円)
	その他(注1)	合計	調整(注3)	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	782	141,527	-	141,527
セグメント間の内部売上収益又は振替高	976	2,430	△2,430	-
計	1,758	143,958	△2,430	141,527
営業利益又は営業損失(△)	△2,537	6,090	△9	6,080
金融収益				1,074
金融費用				△781
税引前利益				6,373
その他の項目
減価償却費及び償却費	△992	△5,332	27	△5,305
減損損失	-	△3,943	-	△3,943
持分法による投資損益(△は損失)	-	97	-	97
セグメント資産	83,641	227,643	△32,251	195,391
有形固定資産及び無形資産の増加額 (注2)	401	5,990	-	5,990
持分法で会計処理されている投資	-	1,830	-	1,830

(注) 1.「その他」の区分には、収益を稼得していないまたは付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位の収益、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の費用や、土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれています。
2.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産と投資不動産の増加額を含みますが、新規連結に伴う増加額は含んでいません。
3.「調整」は主にセグメント間での取引高と取引残高の消去です。
(5) 製品及びサービスに関する情報
(4) セグメント収益、業績及びその他の項目に関する情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
(6) 地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客への売上収益

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
日本	76,546		81,017
欧州・中東・中央アジア・北アフリカ	18,688		19,640
東南アジア・東アジア・大洋州	11,304		12,617
南アジア	10,941		13,528
米州	8,304		9,798
サブサハラ・アフリカ	4,687		4,738
その他	202		187
合計	130,674		141,527

非流動資産

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
日本	49,372		47,810
欧州	20,871		28,232
カナダ	2,689		4,428
その他	2,544		3,096
合計	75,478		83,568

(注) 1.売上収益はサービス提供地域を、非流動資産はその所在地域を、それぞれ基礎として分類しています。
2.非流動資産には、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産を含めていません。
3.国または地域の区分の方法は地理的近接度によります。
(7) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるなどの主要相手先は以下のとおりです。

	関連する主な 報告セグメント		前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
			百万円		百万円
国土交通省	コンサルティング事業		23,574		23,816
(独)国際協力機構	コンサルティング事業		10,576		10,106
東京電力ホールディングス(株) およびその子会社	エネルギー事業		7,357		8,572