日本工営（1954）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -19億500万
- 2010年9月30日 -28.5%
- -24億4800万
- 2010年12月31日 -40.11%
- -34億3000万
- 2011年3月31日
- 10億4400万
- 2011年6月30日
- -18億1400万
- 2011年9月30日 -83.68%
- -33億3200万
- 2011年12月31日 -39.02%
- -46億3200万
- 2012年3月31日
- 16億8900万
- 2012年6月30日
- -20億9000万
- 2012年9月30日 -53.16%
- -32億100万
- 2012年12月31日 -14.37%
- -36億6100万
- 2013年3月31日
- 38億9200万
- 2013年6月30日
- -17億4300万
- 2013年9月30日
- -13億5400万
- 2013年12月31日 -38.85%
- -18億8000万
- 2014年3月31日
- 29億7300万
- 2014年6月30日 +41.98%
- 42億2100万
- 2014年9月30日
- -14億2600万
- 2014年12月31日
- -6億200万
- 2015年3月31日
- 39億1500万
- 2015年6月30日 +54.07%
- 60億3200万
- 2015年9月30日
- -20億9300万
- 2015年12月31日 -52.37%
- -31億8900万
- 2016年3月31日
- -7億800万
- 2016年6月30日 -30.51%
- -9億2400万
- 2016年9月30日 -279.11%
- -35億300万
- 2016年12月31日 -13.47%
- -39億7500万
- 2017年3月31日
- 16億3200万
- 2017年6月30日 +122.98%
- 36億3900万
- 2017年9月30日 -76.67%
- 8億4900万
- 2017年12月31日
- -4700万
- 2018年3月31日
- 23億3700万
- 2018年6月30日 +101.03%
- 46億9800万
- 2018年9月30日
- -11億700万
- 2018年12月31日 -213.64%
- -34億7200万
- 2019年3月31日
- 9億900万
- 2019年6月30日 +48.4%
- 13億4900万
- 2019年9月30日
- -11億900万
- 2019年12月31日
- -1億6000万
- 2020年3月31日
- 26億1000万
- 2020年6月30日 -13.18%
- 22億6600万
- 2020年9月30日
- -9億500万
- 2020年12月31日 -85.41%
- -16億7800万
- 2021年3月31日
- 62億1700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 31.その他の包括利益2023/09/28 15:41
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 当期発生額 △288 622 税効果額 91 △198 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 △196 424 確定給付制度の再測定 確定給付制度の再測定 △547 △333 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △1 1 税効果額 - - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △1 1 純損益に振り替えられることのない項目合計 △745 92 在外営業活動体の換算差額 2,757 1,392 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 77 72 税効果額 - - 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 77 72 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,841 1,471 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。2023/09/28 15:41
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産その他 - 3 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式及び出資金 3,517 2,299
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。 - #3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 個々には重要性のない関連会社および共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。2023/09/28 15:41
(2) 共同支配事業に対する投資当期利益に対する持分取込額 230 97 その他の包括利益に対する持分取込額 76 74 当期包括利益に対する持分取込額 306 171 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。2023/09/28 15:41
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。 - #5 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2023/09/28 15:41
金融費用の内訳は以下のとおりです。受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 98 168 為替差益 787 388
- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。この価格変動リスクを管理するために、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、必要により保有の見直しをしています。2023/09/28 15:41
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、税引前利益およびその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2023/09/28 15:41
その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 31,35 △196 424 確定給付制度の再測定 22,31 △547 △333 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 16,31 △1 1 純損益に振り替えられることのない項目合計 △745 92 在外営業活動体の換算差額 31 2,757 1,392 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 16,31 77 72 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,841 1,471 税引後その他の包括利益 2,096 1,564 当期包括利益 8,801 5,501 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 8,479 4,611 非支配持分 321 890 当期包括利益 8,801 5,501
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
