(10) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、企業買収等によりのれん・無形資産を計上しています。連結会社において事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合など、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害・事件・感染症に関するリスク

2023/09/28 15:41

#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。


課税所得計算上減算されない費用	0.7	2.3
のれんの減損	0.8	19.5
関係会社の留保利益	3.5	1.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していました「国外法人税」、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」及び「のれんの減損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

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#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

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#5 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。


	百万円	百万円
のれん	281	3,943
合計	281	3,943

前連結会計年度において、都市空間事業セグメントのBDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して281百万円の減損損失を計上しています。前連結会計年度においては主として前々連結会計年度より割引率が上昇し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
また、当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDとそのグループ会社ののれんに対して3,943百万円の減損損失を計上しています。当連結会計年度においては前連結会計年度からの割引率の上昇および事業計画の見直し等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。当該強靭化策の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)今後の見通しおよび重点課題」をご参照ください。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前期比6.2%増の139,265 百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前期比8.3%増の141,527百万円となりました。しかし、都市空間事業を展開するBDP社にかかるのれんの減損損失3,943百万円の計上とコンサルティング事業におけるインフレの影響による外注費等の増加のため、営業利益は前期比32.9%減の6,080百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比53.0%減の3,093百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前連結会計年度についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 6.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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