有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	2021年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		企業結合		2022年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	200		△91		-		-		109
退職給付に係る負債	776		430		-		-		1,207
減損損失	133		△3		-		-		130
資産その他	777		341		△2		-		1,115
繰延税金資産 総額	1,888		677		△2		-		2,562
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△216		△377		-		-		△593
有形固定資産	△1,301		16		-		-		△1,285
無形資産	△188		△15		-		-		△204
公正価値で測定する 金融資産	△425		15		91		-		△317
退職給付に係る資産	△931		△426		252		-		△1,105
負債その他	△920		△359		△30		-		△1,310
繰延税金負債 総額	△3,983		△1,146		313		-		△4,816
繰延税金資産 純額	△2,095		△469		310		-		△2,254

当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

	2022年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		企業結合		2023年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	109		158		-		-		267
退職給付に係る負債	1,207		122		152		-		1,482
減損損失	130		16		-		-		147
資産その他	1,115		833		△2		-		1,946
繰延税金資産 総額	2,562		1,132		150		-		3,844
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△593		△69		-		-		△662
有形固定資産	△1,285		10		-		-		△1,275
無形資産	△204		△20		-		-		△224
公正価値で測定する 金融資産	△317		285		△198		-		△231
退職給付に係る資産	△1,105		△176		-		-		△1,281
負債その他	△1,310		△70		△22		△59		△1,463
繰延税金負債 総額	△4,816		△41		△221		△59		△5,138
繰延税金資産 純額	△2,254		1,090		△70		△59		△1,293

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	4,039		2,651
繰越欠損金	331		349

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	-		30
2年目	30		118
3年目	118		71
4年目	71		50
5年目以降	110		77
合計	331		349

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
		百万円		百万円
繰延税金資産		2,429		2,667
繰延税金負債		4,683		3,961
繰延税金資産 純額		△2,254		△1,293

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,747		3,593
繰延税金費用	347		△1,157
法人所得税費用合計	4,095		2,435

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	%		%
法定実効税率	31.5		31.5
課税所得計算上減算されない費用	0.7		2.3
のれんの減損	0.8		19.5
関係会社の留保利益	3.5		1.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	3.5		△7.1
税額控除	△1.7		△5.8
国外法人税	1.7		4.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	0.1		△14.3
その他	△2.2		6.2
平均実際負担税率	37.9		38.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していました「国外法人税」、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」及び「のれんの減損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.4%は「国外法人税」1.7%、「受取配当等永久に益金に算入されない項目」0.1%、「のれんの減損」0.8%、「その他」△2.2%として注記を組み替えています。