訂正有価証券報告書-第78期(2021/07/01-2022/06/30)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)

	2020年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		企業結合		2021年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	104		96		-		-		200
退職給付に係る負債	940		14		△178		-		776
減損損失	145		△11		-		-		133
資産その他	△108		888		△2		-		777
繰延税金資産 総額	1,081		987		△180		-		1,888
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△177		△38		-		-		△216
有形固定資産	△1,310		8		-		-		△1,301
無形資産	△902		714		-		-		△188
公正価値で測定する 金融資産	△243		△5		△176		-		△425
退職給付に係る資産	△878		△53		-		-		△931
負債その他	△138		△762		△19		-		△920
繰延税金負債 総額	△3,650		△137		△196		-		△3,983
繰延税金資産 純額	△2,568		850		△377		-		△2,095

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

	2021年 7月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益において認識		企業結合		2022年 6月30日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
繰越欠損金	200		△91		-		-		109
退職給付に係る負債	776		430		-		-		1,207
減損損失	133		△3		-		-		130
資産その他	777		341		△2		-		1,115
繰延税金資産 総額	1,888		677		△2		-		2,562
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△216		△377		-		-		△593
有形固定資産	△1,301		16		-		-		△1,285
無形資産	△188		△15		-		-		△204
公正価値で測定する 金融資産	△425		15		91		-		△317
退職給付に係る資産	△931		△426		252		-		△1,105
負債その他	△920		△359		△30		-		△1,310
繰延税金負債 総額	△3,983		△1,146		313		-		△4,816
繰延税金資産 純額	△2,095		△469		310		-		△2,254

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	2,643		4,039
繰越欠損金	279		331

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
	百万円		百万円
1年目	-		30
2年目	30		118
3年目	118		71
4年目	71		50
5年目以降	58		59
合計	279		331

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりです。

		前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
		百万円		百万円
繰延税金資産		2,437		2,429
繰延税金負債		4,533		4,683
繰延税金資産 純額		△2,095		△2,254

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	百万円		百万円
当期税金費用	3,621		3,747
繰延税金費用	△963		347
法人所得税費用合計	2,657		4,095

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	%		%
法定実効税率	31.5		31.5
課税所得計算上減算されない費用	1.2		0.7
関係会社の留保利益	0.5		3.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.6		3.5
税額控除	△1.5		△1.7
その他	0.7		0.4
平均実際負担税率	37.0		37.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していました「関係会社の留保利益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた1.2%は「関係会社の留保利益」0.5%、「その他」0.7%として注記を組み替えています。