日本工営（1954）の売上高 - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

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【期間】

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通期
全期間

連結

2013年6月30日: 3億1400万
2013年9月30日 -0.32%: 3億1300万
2013年12月31日 +99.68%: 6億2500万
2014年3月31日 +50.88%: 9億4300万
2014年6月30日 +32.56%: 12億5000万
2014年9月30日 -75.6%: 3億500万
2014年12月31日 +92.46%: 5億8700万
2015年3月31日 +30.49%: 7億6600万
2015年6月30日 +23.37%: 9億4500万
2015年9月30日 -81.38%: 1億7600万
2015年12月31日 +88.64%: 3億3200万
2016年3月31日 +46.39%: 4億8600万
2016年6月30日 +31.28%: 6億3800万
2016年9月30日 -76.8%: 1億4800万
2016年12月31日 +106.76%: 3億600万
2017年3月31日 +51.96%: 4億6500万
2017年6月30日 +34.19%: 6億2400万
2017年9月30日 -75.64%: 1億5200万
2017年12月31日 +98.03%: 3億100万
2018年3月31日 +49.17%: 4億4900万
2018年6月30日 +34.74%: 6億500万
2018年9月30日 -75.21%: 1億5000万
2018年12月31日 +100%: 3億
2019年3月31日 +49.67%: 4億4900万
2019年6月30日 +34.52%: 6億400万
2019年9月30日 -75.33%: 1億4900万
2019年12月31日 +100%: 2億9800万
2020年3月31日 +50.34%: 4億4800万
2020年6月30日 +35.49%: 6億700万
2020年9月30日 -71.33%: 1億7400万
2020年12月31日 +186.21%: 4億9800万
2021年3月31日 +42.97%: 7億1200万

有報情報

#1 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

B.最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
ID&Eホールディングスは、2023年7月3日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありません。

2023/09/28 15:41

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
売上高	80,796	85,728

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。

2023/09/28 15:41

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。

2023/09/28 15:41

#4 関係会社との取引に関する注記

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)		当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
売上高	443	百万円	455	百万円
仕入高	4,252		4,645

2023/09/28 15:41