#1 事業の内容: 第1四半期連結会計期間より、鉄道技術の根幹であるシステム部門の強化を目指し、マレーシアの鉄道コンサルティング会社であるASAP MOBILITY SDN. BHD.を株式取得により連結子会社にしています。
(都市空間事業)
第1四半期連結会計期間より、玉野総合コンサルタント株式会社は、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継するとともに、日本工営都市空間株式会社(以下「日本工営都市空間」という。)に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
2023/05/15 16:00
#2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
2022年7月1日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。2023/05/15 16:00
#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業統括本部を置き、各事業統括本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは事業統括本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしています。
② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: 日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しています。2023年3月31日に終了する9か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
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#5 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: ② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
新規設立する会社のため、最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益は記載していません。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気は持ち直しています。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なインフレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレ・円安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
2023/05/15 16:00