日本工営（1954）の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 12億3100万
- 2009年3月31日 +27.38%
- 15億6800万
- 2010年3月31日 +3.32%
- 16億2000万
- 2010年12月31日 -48.46%
- 8億3500万
- 2011年3月31日 +98.44%
- 16億5700万
- 2011年6月30日 -49.85%
- 8億3100万
- 2011年9月30日 +99.16%
- 16億5500万
- 2011年12月31日 -49.49%
- 8億3600万
- 2012年3月31日 +99.28%
- 16億6600万
- 2012年6月30日 -48.92%
- 8億5100万
- 2012年9月30日 +98.24%
- 16億8700万
- 2012年12月31日 -49.85%
- 8億4600万
- 2013年3月31日 +98.58%
- 16億8000万
- 2013年6月30日 -46.73%
- 8億9500万
- 2013年9月30日 +98.66%
- 17億7800万
- 2013年12月31日 -47.98%
- 9億2500万
- 2014年3月31日 +97.3%
- 18億2500万
- 2014年6月30日 -46.14%
- 9億8300万
- 2014年9月30日 +86.57%
- 18億3400万
- 2014年12月31日 -45.58%
- 9億9800万
- 2015年3月31日 +92.38%
- 19億2000万
- 2015年6月30日 -46.93%
- 10億1900万
- 2015年9月30日 +88.42%
- 19億2000万
- 2015年12月31日 -48.18%
- 9億9500万
- 2016年3月31日 +99.2%
- 19億8200万
- 2016年6月30日 -50.4%
- 9億8300万
- 2016年9月30日 +135.71%
- 23億1700万
- 2016年12月31日 -33.71%
- 15億3600万
- 2017年3月31日 +72.66%
- 26億5200万
- 2017年6月30日 -48.53%
- 13億6500万
- 2017年9月30日 +90.4%
- 25億9900万
- 2017年12月31日 -48.02%
- 13億5100万
- 2018年3月31日 +94.08%
- 26億2200万
- 2018年6月30日 -29.06%
- 18億6000万
- 2018年9月30日 +69.03%
- 31億4400万
- 2018年12月31日 -54.9%
- 14億1800万
- 2019年3月31日 +90.83%
- 27億600万
- 2019年6月30日 -27.12%
- 19億7200万
- 2019年9月30日 +74.65%
- 34億4400万
- 2019年12月31日 -51.8%
- 16億6000万
- 2020年3月31日 +81.99%
- 30億2100万
- 2020年6月30日 -27.14%
- 22億100万
- 2020年9月30日 +64.79%
- 36億2700万
- 2020年12月31日 -56.44%
- 15億8000万
- 2021年3月31日 +100.19%
- 31億6300万
個別
- 2008年3月31日
- 8億4400万
- 2009年3月31日 +34.72%
- 11億3700万
- 2010年3月31日 +2.81%
- 11億6900万
- 2011年3月31日 +17.11%
- 13億6900万
- 2012年3月31日 +1.68%
- 13億9200万
- 2013年3月31日 +0.93%
- 14億500万
- 2013年6月30日 -46.19%
- 7億5600万
- 2014年6月30日 +0.93%
- 7億6300万
- 2015年6月30日 +4.59%
- 7億9800万
- 2016年6月30日 -1.88%
- 7億8300万
- 2017年6月30日 +4.85%
- 8億2100万
- 2018年6月30日 +7.31%
- 8億8100万
- 2019年6月30日 +4.88%
- 9億2400万
- 2020年6月30日 +2.49%
- 9億4700万
- 2021年6月30日 +4.96%
- 9億9400万
- 2022年6月30日 +3.22%
- 10億2600万
- 2023年6月30日 -0.29%
- 10億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。2023/09/28 15:41
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 従業員給与及び手当 5,566 百万円 5,735 百万円 賞与引当金繰入額 302 309 退職給付費用 229 227 - #2 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/09/28 15:41
科目 期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 期末残高(百万円) 貸倒引当金 2,236 55 27 2,264 賞与引当金 1,026 1,023 1,026 1,023 役員賞与引当金 110 - 110 - 工事損失引当金 117 283 109 291 - #3 役員報酬（連結）
- (注) 1.上記には、2022年9月29日開催の第79回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。2023/09/28 15:41
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
3.上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。それ以外の報酬は金銭報酬です。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。2023/09/28 15:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 支払補償引当金 159 172 賞与引当金 314 313 工事損失引当金 35 89
- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法2023/09/28 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
