有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	437	百万円	435	百万円
貸倒引当金	684		693
賞与未払金	840		794
未払事業税	130		112
未払外国税	3		1
支払補償引当金	159		172
賞与引当金	314		313
工事損失引当金	35		89
退職給付引当金	21		20
環境対策引当金	7		-
減価償却超過額	77		65
減損損失	61		61
投資有価証券評価損	76		15
その他	794		787
計	3,646		3,563
評価性引当額	△1,500		△1,510
繰延税金資産合計	2,145		2,053
繰延税金負債
前払年金費用	△1,055		△1,215
固定資産圧縮積立金	△1,202		△1,191
その他有価証券評価差額金	△303		△216
その他	△282		△224
繰延税金負債合計	△2,843		△2,847
繰延税金負債の純額	△698		△794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割	1.2		0.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4		0.3
国外法人税	2.1		3.3
評価性引当増減額	0.5		0.1
法人税特別控除による影響額	△2.1		△3.9
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△6.3		△10.5
過年度法人税	△0.6		0.1
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.2		20.8