有価証券報告書-第76期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	51百万円	52百万円
関係会社株式	357	596
貸倒引当金	66	115
賞与未払金	139	11
未払事業税	78	80
未払外国税	5	2
賞与引当金	282	290
工事損失引当金	27	23
退職給付引当金	31	27
環境対策引当金	7	7
減価償却超過額	71	169
減損損失	61	61
投資有価証券評価損	93	93
その他	143	142
計	1,420	1,675
評価性引当額	△626	△847
繰延税金資産合計	793	827
繰延税金負債
前払年金費用	△799	△844
固定資産圧縮積立金	△746	△1,222
固定資産圧縮特別勘定	△476	―
その他有価証券評価差額金	△191	△117
その他	△26	△77
繰延税金負債合計	△2,241	△2,261
繰延税金負債の純額	△1,448	△1,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2019年6月30日)	当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割	2.6	2.2
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0	1.7
国外法人税	4.7	3.3
評価性引当増減額	2.1	5.6
法人税特別控除による影響額	△7.3	△7.7
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△3.6	△10.3
過年度法人税	―	△1.1
その他	△0.4	△3.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.7	20.5