有価証券報告書-第73期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	38百万円	43百万円
関係会社株式	353	356
貸倒引当金	47	47
賞与未払金	220	395
未払事業税	24	64
未払外国税	33	2
賞与引当金	241	253
工事損失引当金	3	2
退職給付引当金	45	39
役員退職慰労引当金	4	4
環境対策引当金	7	7
その他有価証券評価差額金	15	―
減価償却超過額	355	43
減損損失	47	116
本社移転費用	29	―
その他	103	131
計	1,572	1,508
評価性引当額	△705	△474
繰延税金資産合計	867	1,034
繰延税金負債
前払年金費用	△362	△597
固定資産圧縮積立金	△792	△760
その他有価証券評価差額金	―	△431
その他	△48	△3
繰延税金負債合計	△1,203	△1,791
繰延税金負債の純額	△335	△757

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割	2.6	2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	6.5
国外法人税	8.6	8.0
評価性引当増減額	3.4	△7.5
法人税特別控除による影響額	△3.6	△7.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△4.7
過年度法人税	3.2	△2.9
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△0.7	―
事業税に関する課税所得差異	―	△0.8
その他	1.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8	24.7