有価証券報告書-第71期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	262百万円	264百万円
賞与未払金	254	437
貸倒引当金	54	51
工事損失引当金	58	28
退職給付引当金	64	52
未払事業税	28	117
未払外国税	78	43
役員退職慰労引当金	9	8
減損損失	53	50
環境対策引当金	8	8
たな卸資産	37	38
繰延ヘッジ損益	92	―
関係会社株式	346	337
本社移転費用	―	86
減価償却超過額	43	228
繰越欠損金	208	―
その他	162	180
計	1,763	1,932
評価性引当額	△500	△634
繰延税金資産合計	1,263	1,297
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△703	△775
固定資産圧縮積立金	△170	△838
前払年金費用	△303	△132
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△1,182	△1,751
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	80	△454

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年6月30日)	当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	36.8%	34.4%
(調整)
住民税均等割	2.1	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.9
国外法人税	8.3	2.4
評価性引当増減額	10.2	2.2
試験研究費控除	△0.5	△1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△15.3	△10.1
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.8	△0.1
その他	0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3	30.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年7月1日から平成28年6月30日までのものについては33.1%に、平成28年7月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産は44百万円、繰延税金負債は103百万円、法人税等調整額は8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は51百万円増加しております。