有価証券報告書-第75期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	47百万円	51百万円
関係会社株式	356	357
貸倒引当金	30	66
賞与未払金	122	139
未払事業税	71	78
未払外国税	3	5
賞与引当金	269	282
工事損失引当金	39	27
退職給付引当金	35	31
環境対策引当金	7	7
減価償却超過額	48	71
減損損失	62	61
投資有価証券評価損	44	93
その他	110	143
計	1,249	1,420
評価性引当額	△554	△626
繰延税金資産合計	694	793
繰延税金負債
前払年金費用	△727	△799
固定資産圧縮積立金	△758	△746
固定資産圧縮特別勘定	△265	△476
その他有価証券評価差額金	△510	△191
その他	△4	△26
繰延税金負債合計	△2,265	△2,241
繰延税金負債の純額	△1,570	△1,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (2018年6月30日)	当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割	1.9	2.6
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	2.0
国外法人税	5.6	4.7
評価性引当増減額	1.8	2.1
法人税特別控除による影響額	△4.4	△7.3
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△1.7	△3.6
合併による影響額	△2.5	―
その他	△0.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.4	30.7