有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	―百万円	15百万円
賞与引当金	264	241
賞与未払金	437	220
貸倒引当金	51	47
工事損失引当金	28	3
退職給付引当金	52	45
未払事業税	117	24
未払外国税	43	33
役員退職慰労引当金	8	4
減損損失	50	47
環境対策引当金	8	7
たな卸資産	38	38
関係会社株式	337	353
本社移転費用	86	29
減価償却超過額	228	355
その他	180	103
計	1,932	1,572
評価性引当額	△634	△705
繰延税金資産合計	1,297	867
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△775	―
固定資産圧縮積立金	△838	△792
前払年金費用	△132	△362
その他	△4	△48
繰延税金負債合計	△1,751	△1,203
繰延税金負債の純額	△454	△335

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年6月30日)	当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	34.4%	33.1%
(調整)
住民税均等割	1.0	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	2.2
国外法人税	2.4	8.6
評価性引当増減額	2.2	3.4
試験研究費等控除	△1.2	△3.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△10.1	△2.3
過年度法人税	―	3.2
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	△0.1	△0.7
その他	0.7	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	47.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産は27百万円、繰延税金負債は48百万円、法人税等調整額は21百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(借方)は0百万円増加しております。