有価証券報告書-第74期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産	43百万円	47百万円
関係会社株式	356	356
貸倒引当金	47	30
賞与未払金	395	122
未払事業税	64	71
未払外国税	2	3
賞与引当金	253	269
工事損失引当金	2	39
退職給付引当金	39	35
役員退職慰労引当金	4	―
環境対策引当金	7	7
減価償却超過額	43	48
減損損失	116	62
投資有価証券評価損	―	44
その他	131	110
計	1,508	1,249
評価性引当額	△474	△554
繰延税金資産合計	1,034	694
繰延税金負債
前払年金費用	△597	△727
固定資産圧縮積立金	△760	△758
固定資産圧縮特別勘定	―	△265
その他有価証券評価差額金	△431	△510
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△1,791	△2,265
繰延税金負債の純額	△757	△1,570

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年6月30日)	当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割	2.7	1.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.5	3.3
国外法人税	8.0	5.6
評価性引当増減額	△7.5	1.8
法人税特別控除による影響額	△7.7	△4.4
受取配当等永久に益金に 算入されない項目	△4.7	△1.7
合併による影響額	―	△2.5
事業税に関する課税所得差異	△0.8	△0.4
その他	△2.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.7	34.4