有価証券報告書-第70期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	278百万円	262百万円
賞与未払金	896	254
貸倒引当金	57	54
工事損失引当金	22	58
退職給付引当金	74	64
未払事業税	15	28
未払外国税	-	78
役員退職慰労引当金	9	9
減損損失	53	53
環境対策引当金	8	8
災害損失引当金	0	-
たな卸資産	38	37
繰延ヘッジ損益	97	92
子会社株式	-	346
繰越欠損金	625	208
その他	382	205
計	2,560	1,763
評価性引当額	△247	△500
繰延税金資産合計	2,313	1,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△463	△703
固定資産圧縮積立金	△174	△170
前払年金費用	△228	△303
その他	△5	△5
繰延税金負債合計	△871	△1,182
繰延税金資産の純額	1,441	80

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	△36.8%	36.8%
(調整)
住民税均等割	0.9	2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	1.8
国外法人税	1.8	8.3
評価性引当増減額	△0.5	10.2
試験研究費控除	-	△0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△15.3
過年度法人税等	△10.0	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	1.8
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2	45.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.8%から34.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は73百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。