日本工営（1954）の支払補償引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年9月30日: 4億8500万
2020年12月31日 ±0%: 4億8500万
2021年3月31日 -26.8%: 3億5500万

個別

2021年6月30日: 2億8000万
2022年6月30日 +86.43%: 5億2200万
2023年6月30日 +7.66%: 5億6200万

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
環境対策引当金	25	-	25	-
支払補償引当金	522	562	522	562

2023/09/28 15:41

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりです。


減損損失	281	3,943
支払補償引当金繰入額	542	936
訴訟損失引当金繰入額	315	-

(注)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、PT. ARKORA HYDRO株式の運用益891百万円が含まれています。関係会社株式売却益は、PT. ARKORA HYDRO株式および子会社であったIRONMONT HYDRO PTE. LTD.株式の売却によるものです。なお、関係会社株式売却益のうち、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.に対する支配喪失後も継続して保有する残余持分を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因した金額は、738百万円です。

2023/09/28 15:41

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支払補償引当金
過去の事象の結果として、現在の法的または推定的義務を負っており、将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある支出に備えるため、当連結会計年度末において必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しています。2023/09/28 15:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度(2022年6月30日)	当事業年度(2023年6月30日)
未払外国税	3	1
支払補償引当金	159	172
賞与引当金	314	313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳は、以下のとおりです。

2023/09/28 15:41