1954 日本工営

1954
2023/06/28
時価
563億円
PER
18.22倍
2010年以降
赤字-24.27倍
(2010-2023年)
PBR
0.7倍
2010年以降
0.1-1.14倍
(2010-2023年)
配当 予
3.34%
ROE
3.82%
ROA
1.58%
資料
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日本工営(1954)の売上収益 - 都市空間事業の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2021年3月31日
147億2400万
2022年3月31日 +15.02%
169億3600万
2023年3月31日 +65.88%
280億9400万

有報情報

#1 事業の内容
第1四半期連結会計期間より、鉄道技術の根幹であるシステム部門の強化を目指し、マレーシアの鉄道コンサルティング会社であるASAP MOBILITY SDN. BHD.を株式取得により連結子会社にしています。
(都市空間事業)
第1四半期連結会計期間より、玉野総合コンサルタント株式会社は、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継するとともに、日本工営都市空間株式会社(以下「日本工営都市空間」という。)に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
2023/05/15 16:00
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
百万円百万円
売上収益42,70144,183
売上原価△26,359△27,835
2023/05/15 16:00
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
百万円百万円
売上収益5,895,682102,634
売上原価△64,425△70,373
2023/05/15 16:00
#4 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
2022年7月1日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。2023/05/15 16:00
#5 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
コンサルティング事業都市空間事業エネルギー事業
売上収益
外部顧客への売上収益54,29826,90413,90695,108
セグメント間の内部売上収益又は振替高278164228670
その他(注1)合計調整(注2)連結
売上収益
外部顧客への売上収益57495,682-95,682
セグメント間の内部売上収益又は振替高5791,250△1,250-
(注) 1.「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものです。
2.「調整」は主にセグメント間取引の消去です。
2023/05/15 16:00
#6 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しています。2023年3月31日に終了する9か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2023/05/15 16:00
#7 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.売上収益
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
2023/05/15 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は主に都市空間事業およびエネルギー事業が好調に推移し前年同期比14.7%増の92,023百万円、売上収益は各事業とも順調に進捗し前年同期比7.3%増の102,634百万円、営業利益はコンサルティング事業および都市空間事業の費用増により前年同期並みの9,520百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、為替差損等により前年同期比33.3%減の4,725百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前第3四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報(2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2023/05/15 16:00

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