- #1 事業の内容
当第1四半期連結会計期間より、鉄道技術の根幹であるシステム部門の強化を目指し、マレーシアの鉄道コンサルティング会社であるASAP MOBILITY SDN. BHD.を株式取得により連結子会社にしています。
(都市空間事業)
玉野総合コンサルタント株式会社は、2022年7月1日をもって、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継するとともに、同日付で日本工営都市空間株式会社に商号を変更し、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
2022/11/14 16:00- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
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| | 百万円 | | 百万円 |
| 売上収益 | 5,8 | 23,960 | | 26,782 |
| 売上原価 | | △17,542 | | △19,679 |
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2022 年7月1日付で当社連結子会社である玉野総合コンサルタント株式会社へ当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により承継し、同社商号を「日本工営都市空間株式会社(以下、「日本工営都市空間」)」に変更しています。当該会社分割による組織再編に伴い、日本工営都市空間およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。2022/11/14 16:00 - #4 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
注記「3.重要な会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益または振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2022/11/14 16:00- #5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本工営株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)で開示しています。2022年9月30日に終了する3か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2022/11/14 16:00- #6 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.売上収益
売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2022/11/14 16:00- #7 経営上の重要な契約等
(簡易吸収分割)
当社は、2022年3月10日開催の取締役会において、当社の都市空間事業を会社分割(簡易吸収分割)の方式により2022年7月1日をもって当社の完全子会社である玉野総合コンサルタント株式会社(以下「玉野社」という。)へ承継すること(以下「本会社分割」という。)およびこれに関する吸収分割契約書の締結を決議しました。同時に、玉野社は、商号を「日本工営都市空間株式会社」に変更しました。
(1) 本会社分割の目的
2022/11/14 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前年同期比25.7%増の31,836百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比11.8%増の26,782百万円、営業利益はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等により増益の1,405百万円(前年同期は320百万円の損失)、それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は584百万円(前年同期は264万円の損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益26,782百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して18.5%(前年同期は18.3%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生します。
2022/11/14 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
