四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに加えて、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、早急な対応が求められる気候変動問題や格差問題を含む世界的課題に直面する一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行およびロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なインフレや円安等、国際情勢において不確実性のリスクが高まっており、予断を許さない状況であると認識しています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化や地方創生に向けた公共事業予算が確保され、特に防災・減災分野における市場拡大が見込まれます。海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸に予算強化が図られていますが、新型コロナウイルスの影響による一部案件形成の遅れやインフレや円安に伴う事業の見直し等、厳しい事業運営となる見込みです。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要に加えて、2050年カーボンニュートラル目標に向けた新たな事業機会と競争が生まれる見込みです。また、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じています。また、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図るべく、テレワークをはじめとする働き方改革を進めています。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG(日本工営グループ) グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定のうえ3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は各事業とも好調に推移し前年同期比25.7%増の31,836百万円、売上収益は主にコンサルティング事業が順調に進捗し前年同期比11.8%増の26,782百万円、営業利益はエネルギー事業における関連会社株式売却益および有価証券運用益等により増益の1,405百万円(前年同期は320百万円の損失)、それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は584百万円(前年同期は264万円の損失)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益26,782百万円は、通期予想売上収益145,000百万円に対して18.5%(前年同期は18.3%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生します。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、一部の当社子会社において報告セグメントを変更しましたが、前第1四半期連結累計期間についても変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、新技術活用と品質・安全の確保および生産性向上に取り組みました。また、流域治水、気候変動、SDGs、再生可能エネルギー、マルチハザードといった分野横断的な共創事業を推進しました。 以上の結果、受注高は前年同期比1.0%増の16,838百万円、売上収益は国内案件の順調な稼働進捗等により前年同期比17.8%増の14,842百万円、営業損失は海外事業における費用増の影響で前年同期比43.6%増の347百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、当社都市空間事業と当社グループの玉野総合コンサルタント株式会社の統合によって発足(2022年7月1日付)した日本工営都市空間株式会社を中心に、市街地(再)開発事業の組成に取り組みました。また、英国・北米市場の事業拡大やグループ内協業によるアジア市場での事業基盤形成に取り組みました。 以上の結果、受注高はBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社が好調で前年同期比81.3%増の11,795百万円となりました。売上収益は前年同期比6.6%増の7,719百万円となりました。営業損失は事業拡大のための基盤構築への先行投資により157百万円(前年同期は154百万円の営業利益)となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、既存エネルギー関連のコンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化、蓄電池やアグリゲーションといったエネルギーマネジメント事業の基盤構築、主力製品強化と新製品開発による製造事業の安定化に取り組みました。
以上の結果、受注高は変電制御システムの大型受注等により前年同期比46.7%増の3,128百万円、売上収益は前年同期比1.7%増の3,991百万円、営業利益は、当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等により前年同期比788.7%増の2,312百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、189,124百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,198百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物6,508百万円および契約資産6,871百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、107,558百万円となり、前連結会計年度末と比較して15,602百万円の増加となりました。これは、借入金18,373百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、81,565百万円となり、前連結会計年度末と比較して403百万円の減少となりました。これは、利益剰余金1,296百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は40.5%となり前連結会計年度末と比較して4.4ポイント低下しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、24,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,508百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,555百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、8,278百万円の支出となり、前年同期に比べ2,852百万円の増加となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の減少、消費税等の支出が減少したこと等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や関連会社株式の売却等を行った結果、908百万円の支出となり、前年同期に比べ170百万円の減少となりました。これは、主に関連会社株式の売却による収入が増加したものの、それを上回る有形固定資産及び投資不動産の取得による支出があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、15,402百万円の収入となり、前年同期に比べ2,129百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入の増加が支出の増加を上回ったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は229百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。