四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかし、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算において、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態となっております。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行っております。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比11.3%減の51,796百万円、売上高は前年同期比5.0%減の46,675百万円となりましたが、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業の出張・渡航制限等により費用が抑制されたため、営業損失は前年同期比98.7%減の18百万円、経常損失は前年同期比64.0%減の426百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、連結子会社であるPT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い、1,821百万円の減損損失を計上したため、前年同期比170.3%増の2,461百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高46,675百万円は、通期予想売上高117,600百万円に対して39.6%(前年同期は38.5%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注の推進と合わせて間接業務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比10.2%増の27,002百万円、売上高は前年同期比2.0%増の19,656百万円となりました。営業利益は、出張費等の抑制によるコスト削減や業務の効率化により70百万円(前年同期は1,338百万円の営業損失)、経常損失は前年同期比68.5%減の426百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8%減の12,194百万円、売上高は前年同期比14.7%減の10,253百万円となりましたが、渡航制限に対応した国内での稼働推進により費用が抑制されたことで営業利益は前年同期比103.8%増の352百万円、経常利益は前年同期比56.8%増の302百万円となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比13.3%減の6,225百万円、売上高は前年同期比7.7%減の6,997百万円となりました。営業利益は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により前年同期比76.9%減の143百万円、経常利益は前年同期比82.7%減の100百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.1%減の6,281百万円、売上高は前年同期比0.5%減の8,921百万円、営業利益は前年同期比16.9%減の419百万円、経常利益は前年同期比28.7%減の244百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比21.1%減の44百万円、売上高は英国蓄電池EPC業務の売上計上があった前期に対して前年同期比47.9%減の369百万円、営業損失は前年同期比2.3%増の179百万円、経常利益は主に持分法による投資利益があり117百万円(前年同期は113百万円の経常損失)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比97.8%増の429百万円となりました。営業利益は前年同期比74.5%増の354百万円、経常利益は前年同期比74.6%増の356百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は140,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,010百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は73,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,735百万円の増加となりました。これは、現金及び預金3,442百万円および受取手形及び売掛金8,269百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定資産は67,075百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,724百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券797百万円の増加等があった一方、有形固定資産の減損損失1,821百万円による影響等により有形固定資産2,285百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は52,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,934百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金1,380百万円、未払法人税等769百万円および賞与引当金620百万円の減少等があった一方、短期借入金4,000百万円、1年内返済予定の長期借入金5,480百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は30,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,630百万円の増加となりました。これは、長期借入金6,210百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、56,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,554百万円の減少となりました。これは、その他の包括利益累計額720百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本3,309百万円の減少があったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.7%となり前連結会計年度末と比較して5.0ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、18,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,564百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,248百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、9,456百万円の支出(前年同期は15,457百万円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少等の要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,404百万円の支出(前年同期は1,451百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,491百万円の収入(前年同期は16,352百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
第1四半期決算の作業過程におきまして、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件について、大幅な原価予算超過の可能性が高いことが判明いたしました。
これに伴い、2020年6月期の決算を訂正するとともに、2020年6月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いたしました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定
・大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積り確認方法の改善
・期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制の整備
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は568百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。