四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。また、海外経済についても緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期並みの47,707百万円、売上高は主に前連結会計年度より開始した業務契約について進行基準を適用している影響により、前年同期比25.3%増の39,146百万円、営業損失は前年同期比8.5%増の2,817百万円、経常損失は投資有価証券評価損などにより前年同期比23.8%増の2,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ77.7%増の2,331百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高39,146百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して34.0%(前年同期は29.5%)の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.3%増の23,471百万円となりました。また、売上高は前年同期比122.1%増の14,071百万円、営業損失は前年同期比37.3%減の1,990百万円、経常損失は前年同期比39.6%減の1,987百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比18.5%減の11,569百万円となりました。また、売上高は前年同期比16.1%減の10,685百万円、営業損失は72百万円(前年同期は営業利益1,397百万円)、経常損失は87百万円(前年同期は経常利益1,324百万円)となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8%減の4,568百万円となりました。また、売上高は前年同期比19.8%増の6,718百万円、営業利益は前年同期比116.4%増の519百万円、経常利益は前年同期比29.5%増の487百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.1%増の7,824百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.9%増の6,761百万円となりましたが、営業損失は前年同期比111.7%増の21百万円、経常損失は前年同期比7.1%減の21百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション) 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ(エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者)・VPP(バーチャル・パワー・プラント:仮想発電所)事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は225百万円、売上高は364百万円、営業損失は113百万円、経常損失は123百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.3%減の217百万円となりました。営業利益および経常利益は前年同期と概ね同額の204百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,182百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は63,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,645百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金5,031百万円および仕掛品4,285百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は58,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,463百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券1,649百万円の減少等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は43,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,720百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用878百万円、未払金477百万円および未払消費税398百万円の減少等があった一方、短期借入金の17,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、23,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円の減少となりました。これは、長期借入金1,061百万円および固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の1,171百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、55,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,331百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金623百万円および為替換算調整勘定470百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は44.2%となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は15,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,901百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、13,816百万円の支出(前年同期は15,319百万円の支出)となりました。これは主に前受金の増加等の増加要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の支出(前年同期は2,504百万円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,636百万円の収入(前年同期は6,833百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
イ 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。
ロ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準(IFRS)の導入を予定しております。2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)の導入を想定した目標です。
ハ 経営戦略
当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年6月期を初年度とする3ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。
≪事業戦略≫
1.鉄道分野の生産体制強化
2.都市空間事業の海外展開
3.エネルギー事業の確立
4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開
5.電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
≪全社共通施策≫
1.ワンストップ営業体制の構築
2.技術と人財への投資
3.グループガバナンスの強化
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年6月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
機関設計としては、監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」(以下「買収防衛策」という。)を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、2006年5月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年6月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年6月の第63回定時株主総会決議、2011年6月の第66回定時株主総会決議、2013年9月の第69回定時株主総会決議及び2016年9月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。(「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年8月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。)
4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み(買収防衛策)は、a.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は1年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年7月1日から2018年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかに回復しております。また、海外経済についても緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、新興国等の経済の先行き、各国の政策の不確実性、金融資本市場の変動などについて先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではBDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社(以下、総称して「BDP社」)の主要地域である英国における公共施設の新築・改修、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期並みの47,707百万円、売上高は主に前連結会計年度より開始した業務契約について進行基準を適用している影響により、前年同期比25.3%増の39,146百万円、営業損失は前年同期比8.5%増の2,817百万円、経常損失は投資有価証券評価損などにより前年同期比23.8%増の2,901百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は固定資産売却益を計上した前年同期に比べ77.7%増の2,331百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間の売上高39,146百万円は、通期予想売上高115,000百万円に対して34.0%(前年同期は29.5%)の達成率となりました。これは当社グループの売上高が通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きく、季節変動が生じるためです。さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業においては、受注・生産体制の再構築や品質の確保・向上など経営基盤のさらなる強化や効果的な事業マネジメントの推進に加え、主にコンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略の推進支援、インフラの価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比8.3%増の23,471百万円となりました。また、売上高は前年同期比122.1%増の14,071百万円、営業損失は前年同期比37.3%減の1,990百万円、経常損失は前年同期比39.6%減の1,987百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業においては、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に加え、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:官民連携)事業・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)事業において公共施設等運営権制度を活用したコンセッション事業・民間事業に積極的に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比18.5%減の11,569百万円となりました。また、売上高は前年同期比16.1%減の10,685百万円、営業損失は72百万円(前年同期は営業利益1,397百万円)、経常損失は87百万円(前年同期は経常利益1,324百万円)となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大による機電コンサルタント事業の拡大、エネルギー関連事業や維持管理ビジネスにおけるグループ連携強化、世界標準仕様の製品開発・技術開発の推進とともに、引き続き徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8%減の4,568百万円となりました。また、売上高は前年同期比19.8%増の6,718百万円、営業利益は前年同期比116.4%増の519百万円、経常利益は前年同期比29.5%増の487百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業においては、英国市場の変化への対応に加え、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場の事業拡大、英連邦諸国市場への参入に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比46.1%増の7,824百万円となりました。また、売上高は前年同期比8.9%増の6,761百万円となりましたが、営業損失は前年同期比111.7%増の21百万円、経常損失は前年同期比7.1%減の21百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業においては、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI事業を含む新規案件の形成、エネルギーマネジメント事業における再生可能エネルギー・蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション) 事業での実績の蓄積およびリソースアグリゲータ(エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・管理等における中核的な役割を担う事業者)・VPP(バーチャル・パワー・プラント:仮想発電所)事業の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は225百万円、売上高は364百万円、営業損失は113百万円、経常損失は123百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.3%減の217百万円となりました。営業利益および経常利益は前年同期と概ね同額の204百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は122,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,182百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は63,909百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,645百万円の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金5,031百万円および仕掛品4,285百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は58,163百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,463百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券1,649百万円の減少等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は43,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,720百万円の増加となりました。これは、流動負債のその他に含まれる未払費用878百万円、未払金477百万円および未払消費税398百万円の減少等があった一方、短期借入金の17,000百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は、23,887百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,111百万円の減少となりました。これは、長期借入金1,061百万円および固定負債のその他に含まれる長期繰延税金負債の1,171百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、55,022百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,426百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失2,331百万円、配当金の支払い1,192百万円、その他有価証券評価差額金623百万円および為替換算調整勘定470百万円の減少等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は44.2%となり前連結会計年度末と比較して7.0ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は15,569百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,901百万円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、13,816百万円の支出(前年同期は15,319百万円の支出)となりました。これは主に前受金の増加等の増加要因に対し、売上債権の増加、たな卸資産の増加等の減少要因が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、310百万円の支出(前年同期は2,504百万円の収入)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,636百万円の収入(前年同期は6,833百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の増加による収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
イ 経営の基本方針
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」というグループビジョンとして定めています。
ロ 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月期における業績目標を、売上高1,400億円、営業利益126億円、ROE(自己資本当期純利益率)12.7%としております。
なお、当社グループは事業のグローバル展開とそれに伴う海外売上高比率の増加が見込まれるため、グループ内会計基準の統一による経営基盤の強化や財務諸表の国際的な比較可能性の向上、開示情報の充実、今後のM&A等を含めた適切な資産評価を目指し、国際財務報告基準(IFRS)の導入を予定しております。2021年6月期の業績目標は国際財務報告基準(IFRS)の導入を想定した目標です。
ハ 経営戦略
当社グループは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く」の実現に向け、2019年6月期を初年度とする3ヵ年計画「NK-Innovation 2021」を新たに策定しました。新中期経営計画では、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針とし、国内外でのコンサルティング事業および電力エンジニアリング事業に加え、新たに参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大し、また各事業間の連携を強化することによって、より複合的かつ総合的なソリューションの提供を目指します。
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」では、下記の実現に向けて取り組みます。
≪事業戦略≫
1.鉄道分野の生産体制強化
2.都市空間事業の海外展開
3.エネルギー事業の確立
4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開
5.電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
≪全社共通施策≫
1.ワンストップ営業体制の構築
2.技術と人財への投資
3.グループガバナンスの強化
新中期経営計画「NK-Innovation 2021」の初年度となる2019年6月期は、コンサルタント国内事業においては、技術者の増強と中央研究所とタイアップした研究開発の加速による技術基盤の強化に取り組みます。コンサルタント海外事業においては、主に鉄道部門の生産体制の強化、大型プロジェクトの収益管理・リスク管理・安全管理の徹底に取り組みます。電力エンジニアリング事業においては、グローバル展開に向けた製販一体による製品開発の推進、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みます。都市空間事業においては、英連邦諸国およびアジア市場での事業拡大に取り組みます。エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの事業開発と蓄電池を利用したエネルギーマネジメント分野に本格的に取り組みます。
②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としています。
機関設計としては、監査役会設置会社(かつ取締役会、会計監査人設置会社)を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」(以下「買収防衛策」という。)を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、2006年5月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、2007年6月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、2008年6月の第63回定時株主総会決議、2011年6月の第66回定時株主総会決議、2013年9月の第69回定時株主総会決議及び2016年9月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。(「中期経営計画 NK-Innovation 2021」の策定に伴い、2018年8月28日開催の臨時取締役会決議により「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み」の内容の一部を改訂しております。)
4) 上記2)及び3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み(買収防衛策)は、a.経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める3原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保及び向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容並びに対抗措置の内容及び要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家及び大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止又は変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は1年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は459百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
