四半期報告書-第78期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じています。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としています。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、3つの強靭化策を実行しています。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比2.9%減の80,215百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していた前年同期に比べて案件進捗が好調につき、売上収益は前年同期比10.6%増の95,682百万円、営業利益は前年同期比39.0%増の9,509百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比65.9%増の7,083百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前第3四半期連結累計期間についても変更後の区分方法により作成した報告セグメントとの比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比2.0%減の58,410百万円となりましたが、順調な案件進捗により売上収益は前年同期比9.2%増の64,307百万円、営業利益は前年同期比43.8%増の7,818百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場での事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比15.2%増の12,986百万円、売上収益は前年同期比14.8%増の16,905百万円、営業利益は前年同期比2.3%増の1,616百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日本でのアグリゲーション事業(分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業)の基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比25.1%減の8,751百万円となりましたが、売上収益は前年同期比13.6%増の13,906百万円、営業利益は工事損失引当金の計上等があった前年同期に比べて103.4%増の1,642百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、198,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して41,962百万円の増加となりました。これは、営業債権及びその他の債権11,303百万円および契約資産16,707百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、116,089百万円となり、前連結会計年度末と比較して32,246百万円の増加となりました。これは、借入金31,270百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、82,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,716百万円の増加となりました。これは、利益剰余金5,955百万円の増加等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は39.5%となり前連結会計年度末と比較して5.8ポイント低下しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、22,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,503百万円増加しました。当第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益10,373百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、22,536百万円の支出となり、前年同期に比べ12,634百万円の減少となりました。これは主に契約資産や前渡金の増加、未払消費税等の減少等の要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産やその他の金融資産の取得等を行った結果、2,530百万円の支出となり、前年同期に比べ923百万円の減少となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、29,237百万円の収入となり、前年同期に比べ12,836百万円の増加となりました。これは、主に借入れの支出の減少が収入の減少を上回ったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は767百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。