有価証券報告書-第77期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
※当社グループは当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業においては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比8.0%減の133,304百万円、売上収益は前期比8.7%増の117,859百万円、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、営業利益は前期比35.9%増の7,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46.2%増の4,531百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注、業務の内製化を推進しました。また、コンサルタント海外事業との連携や中央研究所の活用によるインフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比4.6%増の62,047百万円、売上収益は前期比10.8%増の55,345百万円となりました。営業利益は業務の効率化や出張費の減少等のコスト削減により前期比23.9%増の6,128百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメントの推進による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前期からの反動減およびコロナ影響等による受注遅延により前期比25.0%減の35,721百万円、売上収益は前期比9.4%増の24,753百万円、営業利益は渡航制限により費用が減少したことで前期比261.1%増の1,853百万円となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高はダム監視制御システムの受注などにより堅調だったものの、前期の大型受注の反動減で前期比30.0%減の13,880百万円、売上収益は前期比2.9%増の15,831百万円となりました。営業利益は、立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより前期比13.8%減の858百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は英国においてウエストミンスター宮殿改修案件の追加受注があったことに加えて医療・教育分野の受注拡大により、前期比20.0%増の21,457百万円、売上収益は前期比11.7%増の20,274百万円、営業利益はBDP社のコスト抑制等により前期比28.8%増の2,266百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業において、施設運用改善による収益向上および新規案件の形成に取り組み、エネルギーマネジメント事業においては、欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池事業の推進および日本でのアグリゲーション事業(分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業)の基盤形成に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。また、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い減損損失を計上しております。
以上の結果、受注高は前期比28.9%減の111百万円、売上収益は英国蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション)業務の売上計上があった前期に対して前期比26.1%減の790百万円、営業損失は上記の減損損失1,739百万円を計上したことにより前期比440.4%増の1,919百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上収益は前期比72.7%増の778百万円となりました。営業利益は前期比64.0%増の585百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、156,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,729百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物2,365百万円および契約資産2,901百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、83,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,156百万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済により借入金3,669百万円の減少等があった一方、その他の流動負債3,640百万円、未払法人所得税1,069百万円および営業債務及びその他の債務1,043百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、72,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,573百万円の増加となりました。これは、自己株式2,415百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.3%となり前連結会計年度末と比較して1.7ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17,838百万円となり、前期末に比べて2,365百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,073百万円の収入(前期は4,365百万円の収入)となりました。これは、税引前利益7,176百万円に加え、減損損失を1,739百万円計上したほか、未払費用が1,564百万円、未払消費税等が2,203百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,750百万円の支出(前期は7,129百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出(前期は4,529百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2018年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「-」で表示しております。
6.上記指標のうち、2020年6月期からは国際財務報告基準(IFRS)により作成した連結財務諸表に基づいております。
④生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
b. 売上収益実績
(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2020年8月31日に売上収益1,026億円、営業利益30億円、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)1.9%と発表いたしました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、2020年8月31日の業績予想発表時との比較においては、各事業とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けずに推移したことにより、受注高は計画比127.1%の133,304百万円、売上収益は計画比114.9%の117,859百万円となりました。営業利益は、コンサルティング国内事業およびコンサルティング海外事業で出張費等の費用が減少したことおよび事業運営の効率化により計画比237.6%の7,128百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比377.7%の4,531百万円となり、これに伴いROEは6.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業は堅調に進捗し、売上収益は計画比132.7%となり、営業利益は業務の効率化に加えて出張費の減少等によりコストが想定以上に削減されたことで計画比291.8%となりました。コンサルタント海外事業では、日本国内稼働の推進により売上収益は計画比112.0%となり、渡航制限による費用の減少で営業利益は計画比617.8%となりました。電力エンジニアリング事業では、水車発電機製作の進捗の遅れおよび変電機器製品の更新減により売上収益は計画比88.0%となり、営業利益は立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより計画比47.7%となりました。都市空間事業では、売上収益は計画比110.8%となり、営業利益はBDP社のコスト抑制等により計画比323.8%となりました。エネルギー事業は、売上収益は欧州事業で計画していたEPC案件が未受注となったことにより計画比71.9%、営業利益はPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI の事業計画見直しに伴う減損損失1,739百万円の計上により、300百万円の利益計画に対して1,919百万円の営業損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株) に対する受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2021年6月30日現在、長期借入金残高は18,712百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益及び包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(連結の範囲の変更)
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、重要性が増したことから当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,551百万円増加し、流動負債の「その他」が648百万円および固定負債の「リース債務」が2,956百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の注記「41.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(のれん)
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益および税引前利益が553百万円増加しております。
(有給休暇に係る債務の計上)
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が2,932百万円増加しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度(2020年7月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020・2021年度政府予算においても、公共事業予算は前年度並みの水準が確保され、堅調に推移しました。コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が継続された一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限等の影響を受けました。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会が期待される一方で、既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続きました。都市空間事業においては、主要市場である英国の経済はパンデミック前の規模に回復傾向であり、アジア各国では都市化の進展に伴うインフラ整備需要が拡大しました。エネルギー事業においては、世界的に脱炭素化や分散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要が拡大しています。
このような状況のもとで、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は前期比8.0%減の133,304百万円、売上収益は前期比8.7%増の117,859百万円、堅調な需要とコンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業での効率的な事業運営により、営業利益は前期比35.9%増の7,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比46.2%増の4,531百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注、業務の内製化を推進しました。また、コンサルタント海外事業との連携や中央研究所の活用によるインフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前期比4.6%増の62,047百万円、売上収益は前期比10.8%増の55,345百万円となりました。営業利益は業務の効率化や出張費の減少等のコスト削減により前期比23.9%増の6,128百万円となりました。
[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメントの推進による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に対応した契約の見直しの実施と国内稼働の推進に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前期からの反動減およびコロナ影響等による受注遅延により前期比25.0%減の35,721百万円、売上収益は前期比9.4%増の24,753百万円、営業利益は渡航制限により費用が減少したことで前期比261.1%増の1,853百万円となりました。
[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みました。
以上の結果、受注高はダム監視制御システムの受注などにより堅調だったものの、前期の大型受注の反動減で前期比30.0%減の13,880百万円、売上収益は前期比2.9%増の15,831百万円となりました。営業利益は、立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより前期比13.8%減の858百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポールを拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は英国においてウエストミンスター宮殿改修案件の追加受注があったことに加えて医療・教育分野の受注拡大により、前期比20.0%増の21,457百万円、売上収益は前期比11.7%増の20,274百万円、営業利益はBDP社のコスト抑制等により前期比28.8%増の2,266百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業において、施設運用改善による収益向上および新規案件の形成に取り組み、エネルギーマネジメント事業においては、欧州を中心とした再生可能エネルギー・蓄電池事業の推進および日本でのアグリゲーション事業(分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業)の基盤形成に取り組みましたが、欧州での事業展開に遅れが生じています。また、連結子会社であるPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い減損損失を計上しております。
以上の結果、受注高は前期比28.9%減の111百万円、売上収益は英国蓄電池EPC(エンジニアリング・プロキュアメント・コンストラクション)業務の売上計上があった前期に対して前期比26.1%減の790百万円、営業損失は上記の減損損失1,739百万円を計上したことにより前期比440.4%増の1,919百万円となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業の売上収益は前期比72.7%増の778百万円となりました。営業利益は前期比64.0%増の585百万円となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、156,137百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,729百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物2,365百万円および契約資産2,901百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、83,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,156百万円の増加となりました。これは、短期借入金の返済により借入金3,669百万円の減少等があった一方、その他の流動負債3,640百万円、未払法人所得税1,069百万円および営業債務及びその他の債務1,043百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、72,294百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,573百万円の増加となりました。これは、自己株式2,415百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.3%となり前連結会計年度末と比較して1.7ポイント上昇しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、17,838百万円となり、前期末に比べて2,365百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,073百万円の収入(前期は4,365百万円の収入)となりました。これは、税引前利益7,176百万円に加え、減損損失を1,739百万円計上したほか、未払費用が1,564百万円、未払消費税等が2,203百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,750百万円の支出(前期は7,129百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,928百万円の支出(前期は4,529百万円の収入)となりました。これは、主に短期借入金の返済等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年 6月期 | 2018年 6月期 | 2019年 6月期 | 2020年 6月期 | 2021年 6月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 47.9 | 51.2 | 52.2 | 43.6 | 45.3 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 43.3 | 37.5 | 32.4 | 29.0 | 29.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年) | 3.6 | - | 6.3 | 7.0 | 2.2 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 31.7 | - | 11.7 | 10.9 | 27.8 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
5.2018年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため、「-」で表示しております。
6.上記指標のうち、2020年6月期からは国際財務報告基準(IFRS)により作成した連結財務諸表に基づいております。
④生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 当期受注高 | ||
| コンサルタント国内事業 | 62,047 | 4.6 |
| コンサルタント海外事業 | 35,721 | △25.0 |
| 電力エンジニアリング事業 | 13,880 | △30.0 |
| 都市空間事業 | 21,457 | 20.0 |
| エネルギー事業 | 111 | △28.9 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| その他 | 86 | 9.1 |
| 当期受注高合計 | 133,304 | △8.0 |
| 為替影響額 | ||
| コンサルタント国内事業 | 189 | 1,570.1 |
| コンサルタント海外事業 | 741 | 627.0 |
| 電力エンジニアリング事業 | - | - |
| 都市空間事業 | 2,800 | - |
| エネルギー事業 | △0 | △95.9 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| その他 | - | - |
| 為替影響額合計 | 3,731 | - |
| 受注残高 | ||
| コンサルタント国内事業 | 38,561 | 6.6 |
| コンサルタント海外事業 | 99,625 | 12.5 |
| 電力エンジニアリング事業 | 22,947 | 4.0 |
| 都市空間事業 | 23,068 | 35.5 |
| エネルギー事業 | 47 | 42.9 |
| 不動産賃貸事業 | - | - |
| その他 | 0 | - |
| 受注残高合計 | 184,250 | 12.5 |
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部取引および振替高は含まれておりません。
b. 売上収益実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| コンサルタント国内事業 | 55,345 | 10.8 |
| コンサルタント海外事業 | 24,753 | 9.4 |
| 電力エンジニアリング事業 | 15,831 | 2.9 |
| 都市空間事業 | 20,274 | 11.7 |
| エネルギー事業 | 790 | △26.1 |
| 不動産賃貸事業 | 778 | 72.7 |
| その他 | 86 | △89.2 |
| 合計 | 117,859 | 8.7 |
(注) 1 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 主な相手先別の売上収益実績および総売上収益実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 18,739 | 17.3 | 22,561 | 19.1 |
| (独)国際協力機構 | 6,103 | 5.6 | 6,206 | 5.3 |
| 東京電力パワーグリッド(株) | 4,214 | 3.9 | 4,187 | 3.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識および分析・検討内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況、②財政状態の状況」をご覧ください。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは中期経営計画NK-Innovation 2021の最終年度にあたる当連結会計年度の経営成績目標を2020年8月31日に売上収益1,026億円、営業利益30億円、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)1.9%と発表いたしました。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、2020年8月31日の業績予想発表時との比較においては、各事業とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けずに推移したことにより、受注高は計画比127.1%の133,304百万円、売上収益は計画比114.9%の117,859百万円となりました。営業利益は、コンサルティング国内事業およびコンサルティング海外事業で出張費等の費用が減少したことおよび事業運営の効率化により計画比237.6%の7,128百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は計画比377.7%の4,531百万円となり、これに伴いROEは6.7%となりました。
セグメント別の経営成績は、コンサルタント国内事業は堅調に進捗し、売上収益は計画比132.7%となり、営業利益は業務の効率化に加えて出張費の減少等によりコストが想定以上に削減されたことで計画比291.8%となりました。コンサルタント海外事業では、日本国内稼働の推進により売上収益は計画比112.0%となり、渡航制限による費用の減少で営業利益は計画比617.8%となりました。電力エンジニアリング事業では、水車発電機製作の進捗の遅れおよび変電機器製品の更新減により売上収益は計画比88.0%となり、営業利益は立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金を317百万円追加計上したことにより計画比47.7%となりました。都市空間事業では、売上収益は計画比110.8%となり、営業利益はBDP社のコスト抑制等により計画比323.8%となりました。エネルギー事業は、売上収益は欧州事業で計画していたEPC案件が未受注となったことにより計画比71.9%、営業利益はPT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI の事業計画見直しに伴う減損損失1,739百万円の計上により、300百万円の利益計画に対して1,919百万円の営業損失となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。また、電力エンジニアリング事業におきましては、同事業における東京電力パワーグリッド(株) に対する受注の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2021年6月30日現在、長期借入金残高は18,712百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しております。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章および第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年6月30日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 61,415 | 67,620 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 40,756 | 39,695 |
| 無形固定資産 | 12,132 | 12,828 |
| 投資その他の資産 | 15,910 | 19,796 |
| 固定資産合計 | 68,800 | 72,320 |
| 資産合計 | 130,215 | 139,941 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 45,500 | 44,269 |
| 固定負債 | 25,245 | 29,556 |
| 負債合計 | 70,745 | 73,826 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 60,760 | 63,309 |
| その他の包括利益累計額 | △2,515 | 1,372 |
| 非支配株主持分 | 1,225 | 1,433 |
| 純資産合計 | 59,470 | 66,114 |
| 負債純資産合計 | 130,215 | 139,941 |
② 要約連結損益及び包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高 | 112,214 | 117,710 |
| 売上原価 | 78,762 | 80,243 |
| 売上総利益 | 33,452 | 37,466 |
| 販売費及び一般管理費 | 28,861 | 29,750 |
| 営業利益 | 4,590 | 7,715 |
| 営業外収益 | 950 | 1,683 |
| 営業外費用 | 938 | 1,051 |
| 経常利益 | 4,603 | 8,347 |
| 特別損失 | - | 2,024 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,603 | 6,323 |
| 法人税等 | 1,776 | 2,531 |
| 当期純利益 | 2,826 | 3,791 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,726 | 3,537 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 99 | 253 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △158 | 338 |
| 為替換算調整勘定 | △439 | 2,042 |
| 退職給付に係る調整額 | △21 | 1,477 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 58 | 30 |
| その他の包括利益合計 | △559 | 3,889 |
| 包括利益 | 2,266 | 7,680 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,143 | 7,425 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 123 | 255 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 61,003 | △1,913 | 1,115 | 60,205 |
| 当期変動額 | △242 | △602 | 109 | △734 |
| 当期末残高 | 60,760 | △2,515 | 1,225 | 59,470 |
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 60,760 | △2,515 | 1,225 | 59,470 |
| 当期変動額 | 2,548 | 3,887 | 207 | 6,644 |
| 当期末残高 | 63,309 | 1,372 | 1,433 | 66,114 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,821 | 10,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,463 | △2,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,937 | △6,561 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268 | 591 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,027 | 2,243 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,663 | 14,771 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 80 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 14,771 | 17,014 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(連結の範囲の変更)
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIは、重要性が増したことから当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「有形固定資産」が3,551百万円増加し、流動負債の「その他」が648百万円および固定負債の「リース債務」が2,956百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の注記「41.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(のれん)
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益および税引前利益が553百万円増加しております。
(有給休暇に係る債務の計上)
日本基準では認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、その他の流動負債が2,932百万円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
