四半期報告書-第78期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待される一方で、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業では国内市場は引き続き国土強靭化を中心に高水準の政府予算が確保され、デジタル改革の加速化やマネジメント事業へのニーズの高まりが見込まれます。海外市場は新型コロナウイルス感染症拡大による事業進捗への影響および渡航制限のリスクはあるものの、日本政府「インフラシステム海外展開戦略2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、引き続き堅調な需要が見込まれます。都市空間事業では、国内および欧米等では都市構造の再構築、開発途上国では都市基盤整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて新たな事業機会と競争が生まれ、また世界全体で再生可能エネルギー開発やエネルギー利用の効率化へのニーズが高まっております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族を含む関係者各位の生命と健康を守るとともに、事業進捗の遅れ等による顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじめとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としております。
このような状況の下で、当社グループは、「NKG グローバル戦略2030」の第1ステップとなる2021年7月から2024年6月をグループ強靭化に取り組む変革期と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、3つの強靭化策を実行しております。1つ目の強靭化策としては、これまでの5事業を3つのドメイン(コンサルティング、都市空間、エネルギー)に再編し、事業軸を強化します。2つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行と地域統括体制の整備によるマトリクス経営の実現を目指します。3つ目の強靭化策としては、「NKGブランド」と「NKGクオリティ」の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進してまいります。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比6.5%減の25,319百万円、売上収益は前年同期比13.8%増の23,960百万円、営業損失は前年同期比71.2%減の320百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比77.2%減の264百万円となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の売上収益23,960百万円は、通期予想売上収益131,000百万円に対して18.3%(前年同期は19.7%)の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、当第1四半期連結累計期間の営業利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益ともに損失計上となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より、中期経営計画「Building Resilience 2024」における1つ目の強靭化策である事業軸の強化を目的として、事業セグメントのうち、「コンサルタント国内事業」および「コンサルタント海外事業」のセグメント区分を統合し「コンサルティング事業」、「電力エンジニアリング事業」および「エネルギー事業」のセグメント区分を統合し「エネルギー事業」としております。また、「不動産賃貸事業」は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めております。これらの変更により、従来の「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6区分を、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の3区分に変更しました。このため、以下の前第1四半期連結累計期間比較につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[コンサルティング事業]
コンサルティング事業では、DX推進による生産性の向上、収益管理・品質管理・リスク管理・安全管理の徹底を図るとともに、防災・減災技術の高度化と世界展開、交通運輸関連事業の拡大、脱炭素に貢献するサービスの推進、マネジメント分野の本格展開に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比0.1%減の20,318百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響等による業務遅延や渡航見合わせがあった前年同期と比べて売上収益が堅調であり、売上収益は前年同期比14.2%増の14,850百万円、営業損失は前年同期比57.8%減の403百万円となりました。
[都市空間事業]
都市空間事業では、市街地開発やスマートシティ事業の推進とともに、英国市場の変化への対応、カナダ市場での事業拡大、グループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比1.4%減の2,868百万円、売上収益は前年同期比11.4%増の5,002百万円、営業利益は前年同期比19.7%減の316百万円となりました。
[エネルギー事業]
エネルギー事業では、主力である電力機器の生産体制の強化と新製品開発とともに、再生可能エネルギーなどの発電事業においては新規案件形成、エネルギーマネジメント事業においては欧州を中心とした蓄電池事業および日本でのアグリゲーション事業(分散型エネルギー源を集約して電力市場取引等を通じてエネルギーサービスを提供する事業)の基盤形成に取り組みました。
以上の結果、受注高は大型案件の受注があった前年同期からの反動減および案件の受注時期ずれ込みにより前年同期比43.9%減の2,133百万円となりましたが、売上収益は前年同期比16.1%増の3,925百万円となりました。営業利益は260百万円(前年同期は工事損失引当金の計上により107百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、164,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,347百万円の増加となりました。これは、現金及び現金同等物1,292百万円および契約資産5,546百万円の増加等があったことが主な要因です。
負債合計は、93,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,902百万円の増加となりました。これは、営業債務及びその他の債務2,517百万円の減少等があった一方、借入金15,089百万円の増加等があったことが主な要因です。
資本合計は、70,739百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,555百万円の減少となりました。これは、利益剰余金1,393百万円の減少等があったことが主な要因です。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は42.1%となり前連結会計年度末と比較して3.2ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、19,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加しました。当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失209百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、11,131百万円の支出となり、前年同期に比べ6,819百万円の減少となりました。これは主に契約負債や未払消費税等の減少等の要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、738百万円の支出となり、前年同期に比べ144百万円の減少となりました。これは、主に子会社の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、13,273百万円の収入となり、前年同期に比べ1,847百万円の増加となりました。これは、主に借入れによる収入、および支出が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。