日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内コンサルタント事業においては、補正予算が執行に移されるとともに、大型マネジメント業務、全国的な防災・減災関連業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務などが増大し、引き続き良好に推移しました。海外コンサルタント事業においては、アジア、中南米諸国など開発途上国におけるインフラ整備事業の需要増加傾向を受け、堅調に推移しました。電力事業では、国のエネルギー政策の見直し、主要顧客である電力会社の新規設備投資の縮小などの影響を受け、厳しい状況が続きました。
このような状況の下で、当社グループの第1四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して1,376百万円の増加の24,644百万円、売上高は、前年同四半期と比較して337百万円減少の7,225百万円、営業損失は、前年同四半期と比較して455百万円増加の△2,907百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して22百万円増加の△2,491百万円、四半期純損失は、前年同四半期と比較して9百万円増加の△1,707百万円となりました。
また、第1四半期連結累計期間の売上高7,225百万円は、通期予想売上高81,000百万円に対して8.9%の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が3月末に集中しているため、売上高の計上が3月末に集中する季節的な変動特性によるものです。
2014/11/12 15:11
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