#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が984百万円増加し、利益剰余金が645百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/02/12 16:04
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部では、流動負債は32,702百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,173百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の987百万円の増加、短期借入金の9,900百万円の増加、未払法人税等の667百万円の減少、前受金の5,033百万円の増加、工事損失引当金の204百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税等の1,708百万円の減少、未払費用の1,448百万円の減少等が主な要因です。
固定負債は、8,160百万円となり、前連結会計年度末と比較して379百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債の720百万円の増加、固定負債のその他に含まれる長期預り保証金敷金の672百万円の減少、長期預り金その他の456百万円の減少、繰延税金負債(固定)の655百万円の増加等が主な要因です。
純資産の部は、46,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,296百万円の減少となりました。これは、売上高の計上が3月末に集中する季節的な変動特性による当第2四半期連結累計期間の四半期純損失1,040百万円、配当金の支払い579百万円、その他有価証券評価差額金の339百万円の増加等が主な要因です。
2015/02/12 16:04