日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内コンサルタント、電力の両事業においては、国土強靭化基本計画やインフラ長寿命化計画の決定、東京オリンピックに向けた施設整備、電力会社の流通網整備に向けた投資、固定価格買取り制度(FIT)を利用した水力発電設備の更新・新設需要などを背景に、堅調に推移しました。海外コンサルタント事業においては、我が国の政府開発援助(ODA)は、内容を変えながらも一定規模の事業量を維持しており、アジアをはじめとする新興国の開発需要に応えて政府主導のインフラ輸出がさらに促進されるなど、旺盛な民間開発投資意欲にも支えられて、市場は活況を呈し続けました。
このような状況の下で、当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は、前年同四半期と比較して918百万円増加の45,053百万円、売上高は、前年同四半期と比較して361百万円増加の16,846百万円、営業損失は、前年同四半期と比較して732百万円増加の△4,726百万円、経常損失は、前年同四半期と比較して179百万円増加の△3,927百万円、四半期純損失は、前年同四半期と比較して1,615百万円減少の△1,040百万円となりました。
また、第2四半期連結累計期間の売上高16,846百万円は、通期予想売上高81,000百万円に対して20.8%の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が3月末に集中しているため、売上高の計上が3月末に集中する季節的な変動特性によるものです。
2015/02/12 16:04
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