建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。

2016/09/30 15:24

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
3 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2016/09/30 15:24

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 15:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/09/30 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/09/30 15:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	28百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	△0	―

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益純額にて固定資産売却益に計上しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期の増加・減少のうち主なものは以下のとおりであります。

増加
(建物)	九段オフィス	778百万円
(備品)	九段オフィス(什器等一式)	29百万円

2016/09/30 15:24

#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

的
現在の本社ビルは昭和53年3月竣工以来約38年が経過しており、耐震性に問題はないものの経年による不具合が散見されており、また、事業拡大に伴い事業所が分散しております。本社ビルを建替えることで、建物の安全性を確保するとともに、オフィススペースを集約して生産性を向上させることを目的としております。また、グローバル展開の対応や、急速な情報通信技術の進歩並びに多様な働き方に柔軟に対応すること等を目指しております。
②本社ビル建替え計画の概要
イ.所在地 東京都千代田区麹町5丁目4番(現所在地と同じ)
ロ.敷地面積 約 2,200㎡
ハ.延床面積 約17,700㎡ (地上12階、地下1階)
※本概要は、今後の検討により変更される可能性があります。
③建替えスケジュール
新築工事着手、竣工等のスケジュールは現在検討中であります。
(2) 重要な設備の除却等
上記本社ビル建替えのための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。2016/09/30 15:24

#9 設備投資等の概要

(その他)
当連結会計年度の主な設備投資は、建物を中心とする総額731百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

2016/09/30 15:24

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少の主なものは、賃貸マンション土地、建物及び賃貸用店舗の土地、建物の売却(2,565百万円)であります。なお、賃貸マンション土地、建物及び賃貸用店舗の土地、建物の売却益は、2,627百万円であります。
当連結会計年度の減少の主なものは、賃貸用店舗建物の減価償却費であります。

2016/09/30 15:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/09/30 15:24