有価証券報告書-第72期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、水車発電機、システム制御機器、変圧器等の製作販売、変電・送電等の工事および機電コンサルティングを営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計等の都市空間整備事業を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITEDの株式を取得し、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社を連結範囲に含めたことにより、報告セグメント「都市空間事業」を追加しております。
これに伴い、従来「その他」に含まれていた株式会社黒川紀章建築都市設計事務所を「都市空間事業」へ含めております。
なお、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社は貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
また、報告セグメントの名称について、「国内建設コンサルタント事業」を「コンサルタント国内事業」、「海外建設コンサルタント事業」を「コンサルタント海外事業」、「電力事業」を「電力エンジニアリング事業」へそれぞれ変更しておりますが、事業内容については変更ありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,845	20,174	17,857	―	821	80,698	1,141	81,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	371	22	234	―	124	752	2	754
計	42,216	20,196	18,092	―	945	81,451	1,143	82,594
セグメント利益 又は損失(△)	2,727	606	2,801	―	590	6,726	△1,243	5,482
セグメント資産	18,153	20,892	9,313	100	4,240	52,701	37,772	90,473
その他の項目
減価償却費	170	79	222	―	99	571	836	1,408
のれんの償却額	232	46	―	―	―	279	―	279
受取利息	26	43	3	―	3	77	231	309
支払利息	46	128	52	―	5	233	46	279
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	109	101	414	―	12	638	1,165	1,804

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,778	22,070	17,522	―	514	80,886	979	81,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	408	13	247	―	124	793	2	795
計	41,186	22,084	17,770	―	638	81,680	981	82,661
セグメント利益 又は損失(△)	2,965	382	3,024	―	384	6,757	△2,373	4,383
セグメント資産	18,893	19,102	8,989	23,886	4,192	75,063	49,032	124,096
その他の項目
減価償却費	162	72	252	―	57	545	723	1,268
のれんの償却額	―	―	―	―	―	―	―	―
受取利息	21	24	4	―	0	50	330	380
支払利息	44	136	57	―	―	237	87	325
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	82	64	312	―	2	461	749	1,211

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	81,451	81,680
「その他」の区分の売上高	1,143	981
セグメント間取引消去	△754	△795
連結財務諸表の売上高	81,839	81,865

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,726	6,757
「その他」の区分の損失(△)(注)	△1,243	△2,373
セグメント間取引消去等	△4	△18
連結財務諸表の経常利益	5,477	4,365

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	52,701	75,063
「その他」の区分の資産(注)	37,772	49,032
セグメント間取引消去等	△6,363	△23,106
連結財務諸表の資産合計	84,110	100,989

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	571	545	836	723	―	―	1,408	1,268
のれんの 償却額	279	―	―	―	―	―	279	―
受取利息(注)	77	50	231	330	△231	△266	77	114
支払利息(注)	233	237	46	87	△231	△266	48	58
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	638	461	1,165	749	―	―	1,804	1,211

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	その他	合計
60,203	12,670	1,446	3,442	3,895	181	81,839

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :ベトナム、インドネシア、インド
		中近東 :イラク、イラン、パレスチナ
		アフリカ:ケニア、エジプト、ウガンダ
		中南米 :ペルー、パナマ、パラグアイ
		その他 :キルギス、ツバル、パプアニュー ギニア

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	14,844	コンサルタント国内事業
東京電力(株)	7,674	電力エンジニアリング事業
(独)国際協力機構	6,756	コンサルタント海外事業

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	その他	合計
58,414	13,880	2,159	3,584	3,646	179	81,865

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :ベトナム、インドネシア、インド
		中近東 :イラク、イラン、パレスチナ
		アフリカ:ケニア、カーボベルデ、モロッコ
		中南米 :ペルー、パラグアイ、パナマ
		その他 :パプアニューギニア、ツバル

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	13,604	コンサルタント国内事業
東京電力パワーグリッド(株)	8,147	電力エンジニアリング事業
(独)国際協力機構	7,643	コンサルタント海外事業

(注)東京電力(株)は、平成28年4月1日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド(株)に事業承継されております。
なお、平成27年7月1日から平成28年3月31日にかけての該当事業に係る売上実績(6,569百万円)については、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上実績として組み替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	不動産 賃貸事業	計
当期末残高	―	―	―	10,312	―	10,312	―	―	10,312

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。