1954 日本工営

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有価証券報告書-第73期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

【提出】
2017/09/29 10:51
【資料】
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【項目】
132項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
コンサル
タント
国内事業
コンサル
タント
海外事業
電力エンジニアリング事業都市空間
事業
不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高40,77822,07017,52251480,88697981,865
セグメント間の内部
売上高又は振替高
408132471247932795
41,18622,08417,77063881,68098182,661
セグメント利益
又は損失(△)
2,9653823,0243846,757△2,3734,383
セグメント資産18,89319,1028,98923,8864,19275,06349,032124,096
その他の項目
減価償却費16272252575457231,268
のれんの償却額
受取利息21244050330380
支払利息441365723787325
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
826431224617491,211

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
コンサル
タント
国内事業
コンサル
タント
海外事業
電力エンジニアリング事業都市空間
事業
不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高43,51624,49117,57714,347473100,406931101,338
セグメント間の内部
売上高又は振替高
46118236401509072909
43,97724,51017,81314,387624101,313933102,247
セグメント利益
又は損失(△)
3,2991,7722,649574018,181△2,2135,968
セグメント資産19,30722,3947,86822,3965,77677,74244,451122,194
その他の項目
減価償却費15772242760391,2724471,720
のれんの償却額623623623
受取利息21384460112315428
支払利息511375215439760458
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
23711321715007206811,401

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計81,680101,313
「その他」の区分の売上高981933
セグメント間取引消去△795△909
連結財務諸表の売上高81,865101,338

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計6,7578,181
「その他」の区分の損失(△)(注)△2,373△2,213
セグメント間取引消去等△18△9
連結財務諸表の経常利益4,3655,958

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計75,06377,742
「その他」の区分の資産(注)49,03244,451
セグメント間取引消去等△23,106△8,328
連結財務諸表の資産合計100,989113,865

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費5451,2727234471,2681,720
のれんの
償却額
623623
受取利息(注)50112330315△266△262114165
支払利息(注)2373978760△266△26258195
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
4617207496811,2111,401

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア中近東アフリカ中南米ヨーロッパその他合計
58,41413,8802,1593,5843,64617981,865

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域アジア :ベトナム、インドネシア、インド
中近東 :イラク、イラン、パレスチナ
アフリカ:ケニア、カーボベルデ、モロッコ
中南米 :ペルー、パラグアイ、パナマ
その他 :パプアニューギニア、ツバル

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省13,604コンサルタント国内事業
東京電力パワーグリッド(株)8,147電力エンジニアリング事業
(独)国際協力機構7,643コンサルタント海外事業

(注)東京電力(株)は、平成28年4月1日をもって会社分割を行い、一般送配電事業は東京電力パワーグリッド(株)に事業承継されております。
なお、平成27年7月1日から平成28年3月31日にかけての該当事業に係る売上実績(6,569百万円)については、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上実績として組み替えております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア中近東アフリカ中南米ヨーロッパその他合計
60,58215,6592,1683,9435,29113,340352101,338

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域アジア :ベトナム、インド、ミャンマー
中近東 :イラク、UAE、イラン
アフリカ :ケニア、スーダン、モザンビーク
中南米 :ペルー、パナマ、コロンビア
ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ
その他 :ウクライナ、カナダ、セルビア

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省14,671コンサルタント国内事業
(独)国際協力機構9,581コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド(株)9,148電力エンジニアリング事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
全社

消去
合計
コンサルタント
国内事業
コンサルタント
海外事業
電力エンジニアリング事業都市空間事業不動産
賃貸事業
減損損失4848177225

(注)「その他」の金額は、処分予定資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社

消去
合計
コンサルタント
国内事業
コンサルタント
海外事業
電力エンジニアリング事業都市空間事業不動産
賃貸事業
当期末残高10,31210,31210,312

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社

消去
合計
コンサルタント
国内事業
コンサルタント
海外事業
電力エンジニアリング事業都市空間事業不動産
賃貸事業
当期末残高8,6858,6858,685

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。

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