有価証券報告書-第75期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」、「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,595	28,889	15,762	13,040	354	440	105,083	940	106,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	429	47	270	26	―	164	939	1,029	1,968
計	47,025	28,937	16,032	13,067	354	605	106,022	1,970	107,992
セグメント利益 又は損失(△)	4,140	2,417	1,987	197	△52	403	9,093	△2,411	6,681
セグメント資産	19,668	24,724	8,989	22,388	4,982	4,198	84,952	39,672	124,624
その他の項目
減価償却費	178	82	244	639	120	37	1,303	385	1,688
のれんの償却額	―	―	―	474	―	―	474	―	474
受取利息	22	54	3	42	2	0	126	322	448
支払利息	53	151	52	167	41	―	466	63	530
持分法投資利益	―	―	―	―	―	―	―	―	―
持分法投資会社への 投資額	―	―	―	―	631	―	631	―	631
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	155	166	213	178	48	―	761	2,785	3,547

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,593	24,928	16,531	15,359	719	439	107,572	1,016	108,589
セグメント間の内部 売上高又は振替高	742	72	505	140	―	164	1,626	972	2,598
計	50,335	25,001	17,037	15,500	719	604	109,199	1,989	111,188
セグメント利益 又は損失(△)	4,976	574	2,047	114	△391	731	8,052	△2,416	5,635
セグメント資産	20,590	23,181	10,639	23,311	5,461	4,482	87,666	41,033	128,700
その他の項目
減価償却費	159	77	232	719	138	36	1,363	358	1,722
のれんの償却額	―	―	―	482	―	―	482	―	482
受取利息	24	52	4	47	124	0	253	380	633
支払利息	73	194	79	220	38	―	606	80	687
持分法投資利益又は 損失(△)	―	―	33	―	△139	―	△105	―	△105
持分法投資会社への 投資額	―	―	199	―	1,203	―	1,402	―	1,402
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	228	113	213	206	5	1	768	3,187	3,956

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	106,022	109,199
「その他」の区分の売上高	1,970	1,989
セグメント間取引消去	△1,968	△2,598
連結財務諸表の売上高	106,023	108,589

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,093	8,052
「その他」の区分の損失(△)(注)	△2,411	△2,416
セグメント間取引消去等	40	△51
連結財務諸表の経常利益	6,721	5,584

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	84,952	87,666
「その他」の区分の資産(注)	39,672	41,033
セグメント間取引消去等	△10,734	△15,525
連結財務諸表の資産合計	113,890	113,175

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含まれております。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,303	1,363	385	358	△20	△12	1,668	1,710
のれんの償却額	474	482	―	―	―	―	474	482
受取利息(注)	126	253	322	380	△307	△410	140	223
支払利息(注)	466	606	63	80	△307	△410	222	277
持分法投資利益又は損失(△)	―	△105	―	―	―	△23	―	△129
持分法投資会社への投資額	631	1,402	―	―	―	△23	631	1,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	761	768	2,785	3,187	―	―	3,547	3,956

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
62,314	18,633	1,796	3,780	6,845	12,221	433	106,023

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :インド、バングラデシュ、ベトナム
		中近東 :イラク、UAE、イラン
		アフリカ :スーダン、ケニア、セネガル
		中南米 :ペルー、エルサルバドル、コロンビア
		ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ
		その他 :パプアニューギニア、ウクライナ、 ツバル

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	16,187	コンサルタント国内事業
(独)国際協力機構	13,780	コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド(株)	5,606	電力エンジニアリング事業

当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
66,924	16,091	1,617	3,881	5,174	13,336	1,564	108,589

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :インド、バングラデシュ、ミャンマー
		中近東 :イラク、イラン、パレスチナ
		アフリカ :ケニア、セネガル、スーダン
		中南米 :ペルー、エルサルバドル、パナマ
		ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ
		その他 :カナダ、ウクライナ、 パプアニューギニア

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	17,507	コンサルタント国内事業
(独)国際協力機構	8,772	コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド(株)	5,027	電力エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
当期末残高	―	―	―	8,185	―	―	8,185	―	―	8,185

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
当期末残高	―	―	―	8,193	―	―	8,193	―	―	8,193

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。