有価証券報告書-第74期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、報告セグメントは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、「コンサルタント国内事業」、「コンサルタント海外事業」、「電力エンジニアリング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」「不動産賃貸事業」の6つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルタント国内事業」は、日本国内における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事管理、運営指導等の業務を営んでおります。
「コンサルタント海外事業」は、日本国外における水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導等の業務を営んでおります。
「電力エンジニアリング事業」は、発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工等を営んでおります。
「都市空間事業」は、都市計画・建築設計など都市空間整備事業を営んでおります。
「エネルギー事業」は、分散型エネルギーリソースを活用した発電・エネルギーマネジメント事業の調査、開発、設計、工事、管理、運営、支援およびシステム・技術開発を営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
(3)報告セグメントの追加に関する事項
平成30年4月に、分散型エネルギーを活用した発電とエネルギーマネジメントを事業領域とするエネルギー事業部を新設したことにより、報告セグメントに「エネルギー事業」を追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
(会計方針の変更)に記載のとおり、業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当連結会計年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間における「コンサルタント国内事業」の売上高は3,575百万円増加、セグメント利益は611百万円増加し、「コンサルタント海外事業」の売上高は5,937百万円増加、セグメント利益は1,522百万円増加し、「電力エンジニアリング事業」の売上高は1,639百万円増加、セグメント利益は521百万円増加し、「その他」の売上高は185百万円増加、セグメント損失は31百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,516	24,491	17,577	14,347	473	100,406	931	101,338
セグメント間の内部 売上高又は振替高	461	18	236	40	150	907	2	909
計	43,977	24,510	17,813	14,387	624	101,313	933	102,247
セグメント利益 又は損失(△)	3,299	1,772	2,649	57	401	8,181	△2,213	5,968
セグメント資産	19,307	22,394	7,868	22,396	5,776	77,742	44,451	122,194
その他の項目
減価償却費	157	72	242	760	39	1,272	447	1,720
のれんの償却額	―	―	―	623	―	623	―	623
受取利息	21	38	4	46	0	112	315	428
支払利息	51	137	52	154	―	397	60	458
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	237	113	217	150	0	720	681	1,401

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント							その他 (注)	合計
	コンサル タント 国内事業	コンサル タント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間 事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,595	28,889	15,762	13,040	354	440	105,083	940	106,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高	429	47	270	26	―	164	939	1,029	1,968
計	47,025	28,937	16,032	13,067	354	605	106,022	1,970	107,992
セグメント利益 又は損失(△)	4,140	2,417	1,987	197	△52	403	9,093	△2,411	6,681
セグメント資産	19,668	24,748	8,989	22,388	4,982	4,198	84,976	40,265	125,241
その他の項目
減価償却費	178	82	244	639	120	37	1,303	385	1,688
のれんの償却額	―	―	―	474	―	―	474	―	474
受取利息	22	54	3	42	2	0	126	322	448
支払利息	53	151	52	167	41	―	466	63	530
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	155	166	213	178	48	―	761	2,785	3,547

(注)1「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	101,313	106,022
「その他」の区分の売上高	933	1,970
セグメント間取引消去	△909	△1,968
連結財務諸表の売上高	101,338	106,023

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	8,181	9,093
「その他」の区分の損失(△)(注)	△2,213	△2,411
セグメント間取引消去等	△9	40
連結財務諸表の経常利益	5,958	6,721

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	77,742	84,976
「その他」の区分の資産(注)	44,451	40,265
セグメント間取引消去等	△8,328	△10,734
連結財務諸表の資産合計	113,865	114,506

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	1,272	1,303	447	385	―	△20	1,720	1,668
のれんの償却額	623	474	―	―	―	―	623	474
受取利息(注)	112	126	315	322	△262	△307	165	140
支払利息(注)	397	466	60	63	△262	△307	195	222
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	720	761	681	2,785	―	―	1,401	3,547

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
60,582	15,659	2,168	3,943	5,291	13,340	352	101,338

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :ベトナム、インド、ミャンマー
		中近東 :イラク、UAE、イラン
		アフリカ :ケニア、スーダン、モザンビーク
		中南米 :ペルー、パナマ、コロンビア
		ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ
		その他 :ウクライナ、カナダ、セルビア

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	14,671	コンサルタント国内事業
(独)国際協力機構	9,581	コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド(株)	9,148	電力エンジニアリング事業

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

						(単位:百万円)
日本	アジア	中近東	アフリカ	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
62,314	18,633	1,796	3,780	6,845	12,221	433	106,023

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

	(1) 国又は地域の区分の方法	地理的近接度によります。
	(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域	アジア :インド、バングラデシュ、ベトナム
		中近東 :イラク、UAE、イラン
		アフリカ :スーダン、ケニア、セネガル
		中南米 :ペルー、エルサルバドル、コロンビア
		ヨーロッパ:英国、アイルランド、オランダ
		その他 :パプアニューギニア、ウクライナ、 ツバル

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	16,187	コンサルタント国内事業
(独)国際協力機構	13,780	コンサルタント海外事業
東京電力パワーグリッド(株)	5,606	電力エンジニアリング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	不動産 賃貸事業	計
減損損失	―	―	―	―	48	48	177	―	225

(注)「その他」の金額は、処分予定資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	不動産 賃貸事業	計
当期末残高	―	―	―	8,685	―	8,685	―	―	8,685

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント							その他	全社 ・ 消去	合計
	コンサルタント 国内事業	コンサルタント 海外事業	電力エンジニアリング事業	都市空間事業	エネルギー事業	不動産 賃貸事業	計
当期末残高	―	―	―	8,185	―	―	8,185	―	―	8,185

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。