1954 日本工営

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有価証券報告書-第71期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/30 13:10
【資料】
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【項目】
128項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「国内建設コンサルタント事業」、「海外建設コンサルタント事業」、「電力事業」、「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内建設コンサルタント事業」は、日本国内の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。
「海外建設コンサルタント事業」は、日本国外の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理等の業務を営んでおります。
「電力事業」は、水車発電機、システム制御機器、変圧器等の製作販売、変電・送電等の工事および機電コンサルティングを営んでおります。
「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
国内建設
コンサル
タント事業
海外建設
コンサル
タント事業
電力事業不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高41,81720,94714,1691,12578,0591,13379,193
セグメント間の内部
売上高又は振替高
4532101247887795
42,27120,94714,3791,25078,8481,14079,988
セグメント利益
又は損失(△)
2,5254931,2568465,121△5744,547
セグメント資産19,34417,8327,8397,69052,70634,09486,801
その他の項目
減価償却費16958232145605392997
のれんの償却額3087316316
受取利息37194970197267
支払利息4099421419665261
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1408117914034,1264,529

(注)「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)
合計
国内建設
コンサル
タント事業
海外建設
コンサル
タント事業
電力事業不動産
賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高41,84520,17417,85782180,6981,14181,839
セグメント間の内部
売上高又は振替高
371222341247522754
42,21620,19618,09294581,4511,14382,594
セグメント利益
又は損失(△)
2,7276062,8015906,726△1,2435,482
セグメント資産18,15320,8929,3134,24052,60137,87290,473
その他の項目
減価償却費17079222995718361,408
のれんの償却額23246279279
受取利息26433377231309
支払利息4612852523346279
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
109101414126381,1651,804

(注)「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものでありま
す。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計78,84881,451
「その他」の区分の売上高1,1401,143
セグメント間取引消去△795△754
連結財務諸表の売上高79,19381,839

(単位:百万円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計5,1216,726
「その他」の区分の損失(△)(注)△574△1,243
セグメント間取引消去等△4△4
連結財務諸表の経常利益4,5425,477

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれておりま
す。
(単位:百万円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計52,70652,601
「その他」の区分の資産(注)34,09437,872
セグメント間取引消去等△10,656△6,363
連結財務諸表の資産合計76,14484,110

(注)「その他」の区分の資産は、報告セグメントに帰属しない土地、建物および投資有価証券等の全社資産が含ま
れております。
(単位:百万円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費6055713928369971,408
のれんの
償却額
316279316279
受取利息(注)7077197231△216△2315177
支払利息(注)1962336546△216△2314448
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
4036384,1261,1654,5291,804

(注)「受取利息」および「支払利息」の調整額の内容は、主に管理会計上の社内金利の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア中近東アフリカ中南米その他合計
56,26513,2151,3164,4613,55138279,193

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域アジア :ベトナム、インドネシア、インド
中近東 :イラク、パレスチナ、トルコ
アフリカ:エジプト、ケニア、ルワンダ
中南米 :ペルー、パナマ、コロンビア
その他 :パプアニューギニア、ボスニア
・ヘルツェゴビナ、キルギス

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省16,631国内建設コンサルタント事業
(独)国際協力機構9,004海外建設コンサルタント事業
東京電力(株)6,028電力事業


当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア中近東アフリカ中南米その他合計
60,20312,6701,4463,4423,89518181,839

(注)1売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法地理的近接度によります。
(2) 本邦以外の区分に属する主な国又は地域アジア :ベトナム、インドネシア、インド
中近東 :イラク、イラン、パレスチナ
アフリカ:ケニア、エジプト、ウガンダ
中南米 :ペルー、パナマ、パラグアイ
その他 :キルギス、ツバル、パプアニュー
ギニア

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため開示を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省14,844国内建設コンサルタント事業
東京電力(株)7,674電力事業
(独)国際協力機構6,756海外建設コンサルタント事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
国内建設
コンサルタント事業
海外建設
コンサルタント事業
電力事業不動産
賃貸事業
のれん
当期末残高
232232232

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
重要な負ののれん発生益はありません。

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