	前事業年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
賞与引当金繰入額	291	300
役員賞与引当金繰入額	83	91
退職給付費用	305	341

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/09/27 10:44

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	期末残高(百万円)
賞与引当金	881	924	881	924
役員賞与引当金	83	91	83	91
工事損失引当金	129	21	62	89

2019/09/27 10:44

#4 役員の報酬等

(注)1.上記には、2018年9月27日開催の第74回定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.役員退職慰労金制度は、2004年6月29日開催の第59回定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～63年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/09/27 10:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～40年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
当事業年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社において建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が14百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は14百万円増加しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2019/09/27 10:44