有価証券報告書-第75期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 68社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE RL. DE C.V.、NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.および
Quadrangle Design Limitedは、新規設立に伴い連結の範囲に含めております。
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADAおよび(株)黒川紀章建築都市設計事務所は、重要性が増したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、Quadrangle Architects Limitedは、2019年2月4日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社数 5社
持分法適用会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(株)サンコウ機材、おおくら升玉水力発電(株)、(株)フレクセスおよび
POWERSOURCE PHILIPPINES DISTRIBUTED POWER HOLDINGS, INC.は、重要性が増したことから当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
持分法非適用の主要な関連会社名
VIETNAM EXPRESSWAY CONSULTANT JOINT STOCK COMPANY
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主な子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
NIPPON KOEI LATIN AMERICA – CARIBBEAN,MEXICO S.DE RL. DE C.V.
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LIMITADA
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
IRONMONT HYDRO PTE. LTD.
ACEI SINGAPORE HOLDINGS PRIVATE LTD.
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
決算日 3月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～63年
機械装置及び運搬具 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更および会計上の見積りの変更)
当連結会計年度を初年度とする中期経営計画策定を契機として、有形固定資産の使用実態について検討を行いました。その結果、当社および一部の国内子会社において、建物、機械装置等について経済的便益が使用可能期間にわたり均等に消費されると見込まれるため、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更してより適切な原価配分を行うこととしました。
また、減価償却方法の変更に伴い、一部の有形固定資産について、除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が36百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は36百万円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑥環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗率の見積は主に原価比例法)によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金
③ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却に関する事項
主に10年間又は20年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還期限の到来する定期預金および短期投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
①未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」(平成11年3月24日 日本公認会計士協会)の適用により、1998年10月31日以前に終了した連結会計年度に行なわれた取引に係る未実現損益については、消去しておりません。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。