短期借入金の純増減額（△は減少）、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行(前連結会計年度は取引銀行4行)と当座貸越契約および期間3年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
中期コミットメントラインの総額及び当座貸越極度額	36,500百万円	36,500百万円
借入実行残高	―	13,000百万円

2020/12/15 13:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して、従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染予防のための措置を講ずることとしております。また、新しい生活様式による行動変容によりコロナ禍に適応し、テレワークをはじめとする働き方改革および関連するインフラ、各種ルールの整備を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを社内の対応方針としております。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業では公共事業における国土強靭化やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略が推進されており、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新需要、都市空間事業ではアジア各国における都市化の進展に伴うインフラ整備需要、エネルギー事業では低炭素化や分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要がそれぞれ堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化に十分注意する必要があります。喫緊の課題として、事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントラインの増額等、手元資金の十分な確保を行う対応を進めております。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。

2020/12/15 13:35

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、事業計画ならびに通期の見通し、月次決算のデータに基づき経営企画部が適時に資金計画を作成・更新しております。また、手許流動性の確保については、コミットメントライン契約と当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2020/12/15 13:35