日本工営(1954)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 20億
- 2009年3月31日 +25%
- 25億
- 2012年3月31日 +60%
- 40億
- 2013年3月31日
- -30億
- 2013年6月30日 -199.67%
- -89億9000万
- 2014年6月30日
- 9000万
- 2015年6月30日
- -1億
- 2016年6月30日
- 160億
- 2017年6月30日
- -160億
- 2020年6月30日
- 130億
有報情報
- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- ※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約および期間3年間のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、コミットメントライン契約につきましては、各取引銀行ごとに財務制限条項が付されています。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。2023/09/28 15:41
前事業年度(2022年6月30日) 当事業年度(2023年6月30日) 中期コミットメントラインの総額及び当座貸越極限度額 41,500 百万円 41,500 百万円 借入実行残高 7,500 22,000 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。2023/09/28 15:41
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。必要な運転資金、設備投資および投融資の財源は、主として営業キャッシュ・フローと金融機関からの借入によります。2023年6月30日現在、長期借入金残高は24,053百万円です。また、資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行と当座貸越およびコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しており、金融機関との間で総額41,500百万円の契約を締結しています。本契約に基づく当連結会計年度末の短期借入金残高は22,000百万円です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定